タグ:徴用工

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/31(金) 08:41:08.62 ID:CAP_USER
    朝鮮人強制労働の現場である日本の「佐渡島の金山」が2015年にユネスコ世界文化遺産に登録された“第2の軍艦島”になり得るという懸念が出ている。

     日本政府が日本による植民地時代の朝鮮人徴用者たちにとって痛恨の記憶である佐渡島の金山の世界遺産登録を本格的に推進したからだ。佐渡島の金山が日本の計画通りに世界遺産に登録された場合、“軍艦島(端島)”のように歴史わい曲の現場に悪用される恐れがあるという指摘だ。韓国政府はこれを阻止するために全方位的な外交戦に乗り出すことを決め、2015年に端島(「明治日本の産業革命遺跡」)への登録をめぐって起こった日韓間の葛藤が再燃することになる見通しだ。

     新潟県の佐渡島に位置する佐渡島の金山は1601年に発掘されてから1989年まで運営されていた日本最高の金山だ。江戸時代には徳川幕府の金庫の役割をし、1896年に民間企業である三菱合資会社(当時)に売却された後、太平洋戦争時には銅・鉄・亜鉛などの戦争物資を確保する鉱山として活用された。1967年に日本の史跡に指定された佐渡島の金山は1989年の金山枯渇で採掘が中断され、現在は観光地としての役割を果たしている。

     韓国行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が2019年に発行した佐渡島の金山における強制動員関連の真相調査報告書によると、日本は太平洋戦争の真っ最中だった1940年代に約1200人の朝鮮人を佐渡島の金山に鉱夫として動員した。鉱夫たちの家族まで合わせると、当時、佐渡島にいた朝鮮人は約1300人と推定される。彼らは岩石を砕いて物資を運ぶ危険な坑内作業に投入され、強制労働させられた。過酷な労役に耐え切れずに脱出を試みて捕まると暴行を受けた。月給もまともに受け取れていなかったというのが日本国内の研究者たちの声だ。

     新潟県が文化庁に提出した佐渡島の金山の世界文化遺産への推薦書の要約では佐渡島の金山を「16世紀後半から19世紀半ばまでの伝統的手工業による金・鉱山遺跡群」と紹介しているが、朝鮮人労働者を強制動員して戦争物資を採掘していたという記録はない。強制徴用関連の論議を避けることを目的に、遺跡としての対象期間を戦国時代(1467~1590年)、江戸時代(1603~1867年)に限定し、日本による植民地時代は除外したのだ。これが端島の世界文化遺産登録時のように、歴史わい曲が繰り返されるのではないかという懸念が出る理由だ。

     端島は1940年代に朝鮮人強制徴用が大規模に行われた悲劇の現場だ。日本は端島の世界文化遺産登録による国際的な批判世論を意識し、多くの朝鮮人が強制労働した歴史を明らかにすると約束した。これを受け、昨年7月に東京都内に産業遺産情報センターを設置した。しかし、展示施設では「民族差別も労働強要もなかった」という証言が紹介され、歴史わい曲問題が提起された。ユネスコまで乗り出して日本の約束不履行を指摘しているが、いまだこの展示内容は見直されていない。

     韓国政府は「2015年の約束も守られていない状況で、さらなる強制徴用の歴史現場を世界遺産に登録することは容認しない」と警告した。韓国政府は今月28日に韓国外交部の報道官を通じて佐渡島の金山のユネスコ世界遺産登録の撤回を日本側に正式に求めた。同日、韓国外交部は駐韓日本大使館広報文化院の中條一夫院長を招聘して佐渡島の金山の世界遺産登録推進に抗議し、韓国政府の立場を伝えた。

     硬直した局面に陥っている日韓関係に、さらに暗雲が立ち込めるものとみられる。慰安婦問題や元徴用工などの問題も足踏み状態である状況で、日韓両国間の悪材料に飛び火しかねないという懸念だ。

     日本が世界遺産登録申請書を提出すれば、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)は来年3月から2023年5月までに現地調査後、検討報告書を提出する。この検討報告書に基づき、21カ国の政府に代表される世界遺産委員会が2023年6月に佐渡島の金山を世界遺産に登録するかどうかを決定する方式だ。世界遺産委員会の委員国ではない韓国としては、これらの委員国を説得して佐渡島の金山の世界遺産登録を防がなければならない。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1230/10329346.html



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/30(木) 22:07:00.48 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、裁判所が同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したことに関連し、外交部の当局者は30日、「政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、全ての当事者が同意できる解決策を講じるため、早期に韓日が協議を進めることを期待する」と話した。

     また「今回の裁判所の決定については認識しており、今後は正確な事実関係を把握し、関連動向を鋭意注視していく」と説明した。

     大邱地裁浦項支部はこの日、日本製鉄が所有する同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。

     大法院は2018年10月、徴用被害者4人に対し1人当たり1億ウォン(約968万円)の賠償を同社に命じる判決を確定させた。

     日本製鉄が賠償に動かなかったことから、浦項支部は19年1月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるPNR株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。

     ただ、日本製鉄が即時抗告すれば、効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはない。

    2021/12/30 20:57配信 Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.

    https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2021/1230/10329338.html



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/21(火) 13:29:39.42 ID:CAP_USER
    12/21(火) 9:44配信
    WoW!Korea

    日本がユネスコ(UNESCO)世界文化遺産登録候補として推進する可能性の高い「佐渡鉱山」で、労役させられた朝鮮出身労働者が1000人を超えていた事実を示す日本の公文書が存在していることがわかった。

    特に、かれら労働者は月給もきちんともらえていなかった事実が、公文書により確認された。

    新潟労働基準局が作成した公文書である「帰国朝鮮人に対する未払い賃金債務などに関する調査に関して」を韓国の言論社が確認したところ、1949年2月25日に1140人に対する未支給賃金として23万1059円59銭が供託されたことが記録されていた。

    債務者は太平鉱業株式会社佐渡鉱業所側で、供託機関は新潟司法事務局の相川出張所であった。

    この文書は、新潟労働基準局が1950年10月31日当時、労働省労働基準局長に報告するために作成されたもので、日本の国立公文書館に保管されていた。

    市民団体“強制動員真相究明ネットワーク”の小林久公 事務局次長が、過去に入手した資料を最近検討する過程で、文書に先のような内容が含まれていた事実を把握した。

    また、小林氏が法務省の新潟地方法務局を通じて最近入手した公文書にも、同一の日時に同じ金額が供託されていたことが確認された。

    日本当局は供託金の時効が過ぎたものとみなし、1959年5月11日に供託金を国庫に編入したことも記載されている。

    小林氏は「民事供託をしようとするなら、当事者(債権者)に『供託する』という通知をしなければならないが、このような手続きを踏んでいないことから法律的に成立した供託だと言うのは困難だ」と「日本側の対応に様々な問題があった」と指摘した。

    また「日本による植民地支配時代、佐渡鉱山に動員された朝鮮出身の生存者がいるのなら、当時の体験に関する情報を提供してほしい」と求めた。

    佐渡鉱山に動員された朝鮮出身者に関して研究している福岡大学の広瀬貞三名誉教授は、これらの文書について「三菱鉱業佐渡鉱業所以外の所から出てきた新たな数字だ」とし「少なくとも2000人ほどと推定される佐渡鉱山の朝鮮出身労働者のうち、1140人が資料として証明されたかたちとなった」として、今回の意味付けをした。

    一方、日本政府は供託されていた分を含めて、1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている。つまり、当時の韓国政府が日本政府から受け取った莫大な金額を賃金未払いの韓国労働者に支払わず、製鉄工場や高速道路など社会インフラに投資し、今の経済発展を成し遂げたとされている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d42ae90ed6ccfd22d30bacf9d83c87cc95ff0672



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/07(火) 19:35:24.84 ID:CAP_USER
    no title

    最近、日本で発刊された強制徴用被害者たちの自叙伝『奪われた青春 奪われた人生』の表紙=勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会提供//ハンギョレ新聞社(販売:梨の木舍1000円+税)

     「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」(市民の会)は6日、『奪われた青春 奪われた人生』という題名で、強制動員被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク、90)さん、金性珠(キム・ソンジュ、92)さん、金正珠(キム・ジョンジュ、90)さんの自叙伝が日本で出版されたと発表した。出版には市民の会や日本の支援団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」、「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」が参加した。

     同書は今年1月に韓国で発刊された『死ぬ前に聞きたい一言』(ヤン・クムドク)と『渇かない涙』(キム・ソンジュ、キム・ジョンジュ姉妹)を1冊にまとめたもので、題名と写真など一部の内容を修正補完した。翻訳は韓日問題研究者の李陽洙(イ・ヤンス)氏が担当した。

     同書には、被害者が日帝末期の1944年~1945年、10代の若さで日本人の校長などにだまされ、日本の軍需会社に動員されて、強制労働させられた経緯が書かれている。また、光復後に故郷に帰ってからも、「日本に行ってきた女子たち」というレッテルと社会的偏見に苦しみ、名誉挽回のために法廷闘争に入った話も書かれている。

     ヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんは小学校を卒業した直後の1944年5月末、「お金を稼ぎながら勉強もできる」という言葉に騙され、三菱重工業名古屋航空機製作所に強制動員された。キム・ジョンジュさんは「姉(キム・ソンジュさん)に会わせてやる」と言われ、1945年2月ごろ不二越に行き、厳しい労働を余儀なくされた。

     ヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんは1990年代に日本で、慰安婦被害者とともに日本政府を相手取って訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した。2012~2013年に韓国で三菱重工と不二越を相手取って再び訴訟を起こした被害者らは、2018年に最高裁(大法院)で最終勝訴しており、キム・ジョンジュさんの訴訟は現在、最高裁で審理中にある。

     「名古屋訴訟を支援する会」の高橋誠代表は推薦の言葉で、「この自叙伝は、誰が被害者の青春と人生を奪ったのか、加害国の住民である私たちに鋭く問いかけている」と出版の意味を語った。

    キム・ヨンヒ記者
    https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1022167.html
    韓国語原文入力:2021-12-06 17:00訳H.J

    ソース:ハンギョレ新聞日本語版< 「人生奪ったのは誰か」強制徴用被害者たちの自叙伝、日本で出版>
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41912.html



    【【書籍】「人生奪ったのは誰か」強制徴用被害者たちの自叙伝『奪われた青春 奪われた人生』、日本で出版】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/29(月) 20:10:58.23 ID:CAP_USER
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    ▲日帝強制徴用被害者ヤン・クムドク、ハルモニ(前列中央)が29日、光州広域市議会で直接、パネルを持って戦犯企業の謝罪と賠償を促している。

    「謝罪しなさい。」

    29日午前、光州(クァンジュ)広域市議会市民疎通室で日帝強制徴用被害者、梁錦徳(ヤン・クムドク、92)ハルモニが叱り飛ばした。

    この日、ヤンハルモニはまた他の被害者、故オ・キレ(当時14才)ハルモニの弟オ・チョルソク(85)氏、市民団体会員たちと共に戦犯企業と日本政府に謝罪を促す記者会見に参加した。

    ヤンハルモニは白紙に「謝罪しなさい ヤン・クムドク」だと書かれたパネルを直接作って最後まで戦うと明らかにした。ヤンハルモニは「幼い頃、日本の名古屋三菱工場で2年間、涙で歳月を送った。当時、夜ごと爆撃機が飛んでくれば防空壕に隠れて死の恐怖に震えた。今でもその時の後遺症に苦しめられて夜も眠れない」と話した。

    ヤンハルモニは「大法院の賠償判決後の3年は30年よりも長い歳月だった。私はすでに数え年で94才だ。いつ死ぬかも知れないのに謝罪の一言を聞くのがこんなに難しいのか」と指摘した。

    この日、席を用意した市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」と社団法人日帝強制動員市民会は記者会見文を通じて「2018年11月29日、私たちの大法院は三菱重工業に賠償命令を下したが、3年が過ぎても判決は履行されなかった。三菱が韓国司法府を愚弄する間、原告5人中キム・ジュンゴン、イ・ドンリョンのご年配の方が亡くなった」と明らかにした。

    韓国政府は個人の訴訟とし無視している。ヤンハルモニの戦いは個人の尊厳を取り戻すことでもあるが日本政府と三菱の良心の試験が試されることでもある」と強調した。

    イ・クコン勤労挺身隊市民会常任代表は「今まで韓国政府は被害者の話を聞いたりしたが、日本とどんな交渉をしたのかは公開していない。いつまで被害者個人が出て戦わなければならないのか、残念な状況」と話した。

    大法院は2018年11月29日、「三菱はヤンハルモニなど原告5人に1人当り1億~1億5千万ウォンの慰謝料を支給しなければならない」と判決した。しかし、三菱は1965年、韓日請求権協定で賠償問題は終わったとし大法院判決を無視している。

    原告は三菱が韓国で所有する商標権2件と特許権6件に対し差し押さえ命令を申請し、裁判所は受け入れたが三菱側が抗告して裁判が進行中だ。

    キム・ヨンヒ記者

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)“日本は94才私が死ぬ事だけ望むのか”ヤン・クムドク年配の方の怒号
    https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1021197.html



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