2021年12月

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/30(木) 22:07:00.48 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、裁判所が同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したことに関連し、外交部の当局者は30日、「政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、全ての当事者が同意できる解決策を講じるため、早期に韓日が協議を進めることを期待する」と話した。

     また「今回の裁判所の決定については認識しており、今後は正確な事実関係を把握し、関連動向を鋭意注視していく」と説明した。

     大邱地裁浦項支部はこの日、日本製鉄が所有する同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。

     大法院は2018年10月、徴用被害者4人に対し1人当たり1億ウォン(約968万円)の賠償を同社に命じる判決を確定させた。

     日本製鉄が賠償に動かなかったことから、浦項支部は19年1月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるPNR株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。

     ただ、日本製鉄が即時抗告すれば、効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはない。

    2021/12/30 20:57配信 Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.

    https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2021/1230/10329338.html



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/30(木) 18:20:48.37 ID:CAP_USER
    鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が29日、「韓米間(終戦宣言)文案について事実上合意に至った状態」と述べたが、米国側はこれを認める発言をしないまま「対北朝鮮外交に専念している」という原論的立場のみ示した。北朝鮮側の反応がないうえ、ワシントンの朝野で終戦宣言の波及効果に対する懸念が少なくない点などを意識した可能性があるという指摘だ。

    ネッド・プライス米国務省報道官は、韓米間の終戦宣言文案合意の有無を問う中央日報の質問に29日(現地時間)、「北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島(朝鮮半島)の恒久的な平和を達成することに専念している」と答えた。終戦宣言の文案が合意に至ったという鄭長官の発言が事実かという質問に、事実上、回答を避けたまま対北朝鮮政策の原則論を紹介するピントのずれた答えに近かった。

    プライス報道官は「調整され、実用的なアプローチの一環として対北朝鮮関与を引き続き模索する」とも述べた。北朝鮮に対する既存の国務省の立場表明と一言一句違わなかった。このような立場表明は終戦宣言に限ったものでもない。

    崔英森(チェ・ヨンサム)外交部報道官は、30日の定例記者会見で終戦宣言に関する韓米の温度差が感じられることについてコメントを求める質問に、「韓米両国はこれまで終戦宣言の推進に対する重要性に関する共感の下、終戦宣言の文案について既に事実上合意に至った状態」という点を強調し、「ただし、具体的な終戦宣言推進案については、引き続き協議中にある」と述べた。

    ◆韓国「相当の調整」「事実上の合意」、米国は沈黙

    米国務省は先月11日、鄭長官が国会外交統一委員会全体会議で「韓米間で(終戦宣言関連の)相当の調整が終わった」と述べた時も同様の反応を見せた。プライス報道官は当時も「北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島の恒久的な平和を達成することに専念している」という今回と全く同じ立場を紹介した。

    鄭長官は「相当な調整」「事実上の合意」など徐々に表現の水位を高めて韓米の終戦宣言共助を強調しているが、米国は異見調整および文案合意を認めずに機械的な回答ばかり繰り返していることになる。

    特に、先月の終戦宣言関連のプライス報道官の回答には▼北朝鮮と前提条件なしで会う準備ができており、▼北朝鮮との関与のために韓・日などの同盟国と緊密に協議している、などの内容が盛り込まれたが、今回はこれも省略された。また、相手国の高官の発言を評価したり直接的な立場表明をするのが困難な場合に用いる「私的な外交的対話の内容を公開しない」という慣用的な表現さえなかった。終戦宣言をめぐる韓米間協議の状況を一方的に公開し、楽観論を繰り広げる韓国に対して米国務省の疲労感が蓄積したのではないかという見方が出ている理由だ。

    ◆民主党・共和党、相変わらず終戦宣言に「異見」

    現在、米議会内でも終戦宣言に対する確実な支持は確保されていない状況だ。したがって、バイデン政権の立場では、来年11月の中間選挙を前に終戦宣言を急激に進展したり、関連の立場を公にすることは政治的負担につながりかねない。

    高麗(コリョ)大学統一外交学部の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「終戦宣言議論の過程で韓国はこれ以上米国の異見が出てこないため『合意』と評価しているが、米国は韓国の立場をただ聴取しているだけでこのような状況を合意や同意とみなさない、同床異夢に陥っている可能性がある」とし、「バイデン政権は特に米議会内でも終戦宣言に対する意見が交錯する状況で、韓米の協議経過や文案合意の有無などに言及すること自体が政治的リスクになりかねないとみている」と述べた。

    ◆終戦宣言協議経過、韓米温度差

    一部では、鄭長官が「北京五輪(オリンピック)を南北関係改善のきっかけにするのは事実上難しくなった」と是認しつつも、韓米間で終戦宣言の文案に合意したという内容を公開したのは、国内政治的な「成果広報用メッセージ」の意味合いの方が大きく見えるという分析も出ている。鄭長官の発言は国内メディアの記者懇談会で出たものだが、質問は「北朝鮮に終戦宣言に関して具体的提案をする計画があるか」であって、韓米間の協議経過を問うものでもなかったためだ。

    特に鄭長官は今月11~12日、G7外交・開発長官会議でトニー・ブリンケン国務長官に会ったとき、ブリンケン長官が終戦宣言の文案への合意事実を再確認したという点まで言及した。米国が終戦宣言に関して原論的立場ばかり繰り返している中、鄭長官が相手国の長官の立場を一方的にメディアに明かしたことになる。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/286193



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/28(火) 09:35:50.59 ID:CAP_USER
    ※機械翻訳

    「手続き・形式・内容ともに問題…未来への足首をつかむ足柄」

    (ソウル=ニュース1) キム・ジン記者 = 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)が韓日慰安婦合意6年目を迎え " 2015年韓日合意の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に立ちなさい"と韓日政府に促した。

    チョン・ヨンヨンは28日、入場文を通じて「手続き、形式、内容すべての面で問題な2015韓日合意」とし「6年の歳月の間に日本軍慰安婦問題を解決するどころか別の足柄になって未来への足首を握っている」と批判した。

    チョン・ヨンヨンは「日本政府は、日本が失ったのは10億円だけだと明らかにし、2015日韓合意を日本軍慰安婦問題消去の道具として利用している」と指摘した。

    続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償しろという韓国裁判所の判決についても、国際機関で歴史的真実と継承を取り上げる時も、「最終的・不可逆的解決」「国際法違反」などをオウムのように繰り返し、問題提起自体を封鎖したり、攻撃やってきた」と主張した。

    韓国政府に向かっては「娯楽左衝ウドル退行している」とし、「韓日交渉がいつのまにか「韓日政府間合意」という用語で鈍くなって、ついに動けない「政府間公式合意」に変わった」と指摘した。また「

    チョン・ヨンヨンは「日本政府は被害者の一人でも生きているときに事実認定と回復できない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ」とし「韓国政府は被害者中心原則をオウムのように繰り返すが、大韓民国の位相にふさわしい行動を実践に見せろ」と要求した。

    キム・ジン記者

    News1 2021.12.28。午前8時33分
    https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LS2D&mid=shm&sid1=104&sid2=231&oid=421&aid=0005808797



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/26(日) 17:53:36.38 ID:CAP_USER
    韓国統計庁が21日に発表した「2020年 中壮年層(40~64歳)行政統計結果」には、深いため息をつかざるを得ない。今の現実に余裕がないことに加え、状況はより悪くなるようだ。希望はさえぎられた。ただ忍耐だけが要求される。

    昨年基準における韓国の中壮年層は2008万6000人で、韓国の人口の40.1%を占めている。このうち登録就業者は全体の64.9%だ。前年対比で1.1%増加した。韓国政府の雇用事業の助けを得ている年齢層であるため、実質的な増加ではない。むしろ質のよい働き口は減っているというのが正しい。

    彼らの平均所得(年)は3692万ウォン(約355万円)だ。1年前より3.8%増加した。しかし、よくなったのはこれだけである。実質的な効果もない。中壮年の半数以上(56.5%)は金融借り入れが残っている。その中間値は5200万ウォン(約500万円)だ。これは、前年より7.1%増加した。家を所有している中壮年の人口は全体の43.1%にすぎない。彼らの借入残額の中間値は9840万ウォン(約945万円)にもなる。ほとんど1億ウォン(約961万円)だ。これは、家のない人たちより3.5倍も多い額だ。

    このような状況の中、ことしに入り金利引き上げが始まった。「不動産価格上昇の恩恵を受けるのではないか」という意見もあるが、どうせその家から出るわけでもなく、これからも住まなくてはならない家だ。家があっても家がなくても借金は増え、彼らのことしの生活が辛くなったことだけははっきりしている。

    来年の状況も同じだということに加え、中壮年の賃金労働者のうち27.6%は勤続期間が1年未満だ。一つの職場に10年以上勤務した人は4人中1人にすぎない。終身雇用が必ずしもよいとはかぎらないが、あまりにも不安定だ。

    目の前は真っ暗だ。未婚・離婚で中壮年の5人中1人は一人暮らしだ。1人世帯の割合は19.1%にもなる。2人で暮らす世帯も27.7%だ。300万ウォン(約29万円)を超える月給で1人または2人で暮らせるのなら、それでも中産層になる。しかし子どもが1・2人いるのなら、中産層とは言えないだろう。金持ちを望んでいるわけでもないのに、中産層という目標さえも遠く険しい。実際、韓国で「自分が中産層だ」と思っている人は10人中3人にすぎない。下流層だと思っている人は10人中4人である。

    中壮年は青年を過ぎ高齢者へと進む中間期だ。最も一生懸命働き、成果も出すことのできる人生の黄金期である。国家経済の「腰」ということだ。しかし、そのような中壮年の現住所は安定的な未来どころか中産層を望むことさえ困難な状況である。そのようなことから結婚は先延ばしにしたり諦めるしかなく、人口は減る一方である。「質のよい雇用創出」が万事の解決すべき責任であることを、中壮年の統計が物語っている。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1fc0dc49f2358448a2fd9cf018b95ba49fbdba8



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/27(月) 14:32:05.10 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国政府は環太平洋経済連携協定(TPP)参加に向け、来年4月に加盟申請書を提出する方針を固めた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が27日、対外経済安保戦略会議で明らかにした。

     洪氏は会議の冒頭、「TPP加盟に向けて世論の取りまとめや社会的議論など関連手続きを、スピード感を持って推進する」と述べた。関係官庁の作業部会でセンシティブ分野への影響と補完策の方向性を話し合う一方、来年のTPP議長国シンガポール、副議長国メキシコ、ニュージーランドをはじめとする加盟各国と非公式の接触・協議を進めたいとした。

     現政権の任期中に一つの区切りをつけるため、加盟申請の時期を来年4月に設定したとみられる。

     TPPは米国の離脱後、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が加盟している。

     また、この日の会議では、米国との間で供給網(サプライチェーン)やデジタル経済、インフラ、脱炭素社会などの分野で協力を強化するための方策も話し合った。洪氏は「来年上半期中に韓米で官民ラウンドテーブルを開いて気候やデジタルなど有望分野での共同事業を探り、中・低所得国支援での協力も活性化させていく」と述べた。

     米国は新たな経済的枠組みとして「インド太平洋経済フレームワーク」構想を打ち出したほか、途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」にも力を入れている。

    聯合ニュース

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    2021/12/27 14:16
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021122780130



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