2021年10月

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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/10/29(金) 15:41:37.04 ID:CAP_USER
    台湾の蔡英文総統が米軍の台湾駐留事実を初めて公式に認めたことに関連し、中国は台湾に対して強力な発言を飛ばした。中国国防部は28日、「必要なすべての措置を講じる」と警告し、外交部は「台湾独立は死の道」と言い切った。台湾に対する戦略的曖昧性から抜け出して軍事的支援の意志を公開的に表明した米国に台湾が呼応しながら台湾を巡る米中葛藤が一層深まっている。

    中国国防部の譚克非報道官はこの日「米国の一部が台湾カードを切って非常に誤った信号を送った。これは中米両国の軍事関係と台湾の平和安定に深刻な悪影響を及ぼした」と強硬な発言を行った。「台湾で軍事力をアップグレードする場合、これは必ず失敗する。(中国は)断固たる制裁と反撃措置を講じる」とも述べた。あわせて「『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎だ。中国は米国と台湾のいかなる(国家間)公式交流や軍事的接触も反対する」と一線を画した。中国国防部は米国側に厳正な交渉を要請し、公式的な説明を要求した状態だ。

    中国外交部も激昂した反応を出した。汪文斌報道官は「台湾独立は死の道で、取り返しのつかない歩み」として水位を高めた。汪報道官は「誰が台湾問題を巡って『脅迫』したのか国際社会はしっかりと見ている」とし「国を分裂させる者は決して良い結末を迎えることはできない」と強調した。

    中国政府の強硬対応に中国官営メディアは一歩進んだ。環球時報は社説を通じて「台湾と米国は中国のマジノ線が厳正であることをはっきり知らなければならない」とし「米軍が台湾に進駐することはマジノ線を突破することであり、台湾海峡戦争を触発する最も危険な指標の一つ」と話した。あわせて「民進党(台湾政府与党)当局が『九二共識(1992年に一つの中国を認めるものの各自名称を使うことにした合意)を拒絶し、国家主権を分割しようとする路線を頑固に持ち続け、米国が台湾の形態を促すのであれば、中国は武力を使って台湾を解放させることができる」と脅した。

    これに先立ち、ジョー・バイデン米国大統領は21日、CNNとのインタビューで「米国は台湾を防御する責務がある」と述べた。続いて27日、トニー・ブリンケン国務長官は「台湾は多くの国連国の一つ」と述べて中国を刺激した。台湾問題を米中間の「レッドライン」に規定してきた中国と摩擦を避けるために明確な立場を取ってこなかった米国が台湾支援を公式化してその距離を狭めようとしている。これに対して蔡総統は台湾に「考えるほど多くない数の」米軍が存在すると外信とのインタビューを通じて初めて公式に認めた。

    中国学界では米国の二重的態度を指摘する声も出てきている。人民大学国際関係学科の金燦栄教授は「(華為)孟晩舟副会長の帰還、米国の関税免除の動きなど肯定的な要素と台湾との密着が同時に現れていて米国の対中政策で両面性が現れている」と分析した。あわせて「これは米国内の右翼の声に対するバイデン大統領の統制弱化が一つの要因である可能性もあり、米国との対話過程で慎重を期さなければならない状況であることを意味する」と指摘した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.10.29 15:32
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284341?servcode=A00§code=A00



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/10/28(木) 07:50:29.15 ID:CAP_USER
    ASEAN(=東南アジア諸国連合)と日中韓3か国による首脳会議で、韓国の文在寅大統領が、議長らへの挨拶のあと、岸田総理大臣に向けて呼びかける場面がありました。

    文大統領「日本の岸田総理大臣、歓迎いたします」

    岸田総理と文大統領は今月すでに電話会談をしていますが、互いの顔を見ながら会議に参加したのはこれが初めてです。

    文大統領は27日からヨーロッパ歴訪に出発し、来週、イギリスで行われる気候変動問題を話し合う国際会議「COP26」にも出席する予定で、韓国メディアは、日韓首脳の直接の対話が実現する可能性があると伝え注目しています。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/47dab569aea004a11bf5fad00f6c40ee9cf933c7



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/10/30(土) 08:28:15.41 ID:CAP_USER
     最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。

     半導体は、次世代通信や人工知能(AI)といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。

     世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。

     2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。

     とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。

     経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。

     しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。

     日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。

     各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。

     今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。

     自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関(WTO)の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。

     補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。

     政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。

    毎日新聞 2021/10/30 https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/10/28(木) 16:05:29.51 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄(旧新日鉄住金)に命じた判決から30日で3年となるのを前に、被害者側と支援団体が28日にソウルで記者会見を開き、判決を履行していない日本の政府と企業を批判した。
     
     大法院は2018年10月30日、90代のイ・チュンシクさんら徴用被害者4人に対する1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償を同社に命じる判決を確定させた。支援団体側はこの判決について「植民地主義の清算に向けた世界史に残る判決」「(国交正常化以降の)『65年体制』克服のための重要な転換点」だと意義を説明した。

     だが、被告企業の日本製鉄や三菱重工業は今なお判決を履行していない。被害者の代理人を務める林宰成(イム・ジェソン)弁護士は「この3年間、何の変化もなかった」と述べ、強制動員の謝罪と賠償を訴えるばかりの状況はもどかしいと心境を明かした。

     被害者側は被告の日本企業の韓国内資産を探し出し、現金化に向け差し押さえや強制執行の手続きを進めているが、高齢の被害者は一人、二人とこの世を去っている。イさんが勝訴した訴訟でも、原告4人のうち18年の判決確定時の存命者はイさんだけだった。

     林氏は「日本の政府と企業の態度は無視を超え『冒とく』するものだったが、それでも被害者は日本企業との協議を望んでいる」と述べ、今からでも協議を求めるのであれば応じる意向があるとした。その上で、差し押さえや強制執行ではなく企業側との協議を通じて被害者が過去の被害と苦痛を認められ、賠償を受けられるよう望んでいると強調した。

    聯合ニュース

    Copyright (c) Chosunonline.com 2021/10/28 16:01
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102880155



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/10/22(金) 14:58:14.44 ID:CAP_USER
     1450年代のグーテンベルク聖書より少なくとも16年先行する金属活字「甲寅(こういん)字」の実物が、初めて確認された。文化財庁国立古宮博物館は21日、「今年6月にソウル・仁寺洞で発掘された朝鮮王朝時代前期の金属活字1632点のうち、53点が甲寅字だという事実を確認した」と発表した。

    ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は?

     これらの活字は11月3日に開かれる国立古宮博物館特別展「仁寺洞出土遺物公開展」で展示され、「甲寅字推定活字」ではなく「甲寅字」として紹介される予定だ。これまでに見つかった朝鮮王朝時代の金属活字の実物の中では最も古い資料になる。今年6月に発掘された時点では、まだ学術的検討がなされておらず、「甲寅字推定活字」と紹介された。

     甲寅字は朝鮮王朝初期の1434年(甲寅年。世宗16年)に王命で作られた漢字の活字だ。1420年の庚子(こうし)字を改善して作った、「朝鮮金属活字の花」と呼ばれるが、現存する実物活字で甲寅字と確定したものはなかった。これまで現存する最古の朝鮮金属活字は、1455年(世祖元年)に作られた乙亥(いつがい)字だった。姜希顔(カン・ヒアン)の字体を手本として鋳造し、1443年に訓民正音が創成された後のものなので漢字とハングルの両方がある。甲寅字はこれより21年早い。

     甲寅字だということが明らかになった活字は「火」「陰」など小字48点と、「ドク」(石偏に毒の字)など大字5点だ。国立古宮博物館の関係者は、甲寅字と確定した根拠について「小字の場合、1436年に甲寅字で印刷された『近思録』に出てくる字と対照してみた結果、一致するという事実を確認した」と明かした。『近思録』は朱子学の教科書のような書物で、この版本は国立古宮博物館の所蔵本だった。

     活字についての博物館側の諮問に応じたオク・ヨンジョン韓国学中央研究院教授(古文献研究所長)は「トンネル型にぽこんとへこんだ朝鮮王朝時代の他の活字とは違い、4面が平らな升形をしているという点で、甲寅字の特徴を有している」と分析した。1435年8月24日の『世宗実録』の記録によると、世宗は、明に使臣として派遣される刑曹参判の南智(ナム・ジ)に中国活字について調査してくるよう命じた際、「わが国の活字は4隅が平らで真っすぐ(四隅平正)」と語ったが、この記録と一致するという。

     当時の科学者や技術者が開発に参加した甲寅字は組み立て式の活字で、1日の印刷量を庚子字の2倍、およそ40枚に増やした。また、庚子字に比べ活字のサイズが均等で、ろうではなく木で隙間を埋める方法に改良された。さらに、文字の画に筆力の躍動がよく表れていて、文字の間に余裕があり、墨が黒く艶を出して文字が鮮明で、美しい朝鮮活字の白眉といわれる。

     甲寅字は発掘当時、ハングル活字や水時計の付属装置「籌箭(ちゅうせん)」、天文時計「日星定時儀」など15世紀の金属遺物と共に出土した。庚子字・乙亥字などとの年代差はあまりなく、科学的年代測定は別に意味がないことから行われなかった。

     オク教授は「仁寺洞から出てきた金属活字をソウル大学奎章閣が所蔵している活字と比較してみたら、かなり部分について形態が一致することが判明した」と語った。国立中央博物館も最近、甲寅字推定活字を所蔵していることを明かし、展示を始めた。今後、甲寅字と確定できる活字がさらに増えることもあり得るのだ。


    10/22(金) 14:54配信 朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e01d483b5d5355d605d9a7a5b5c7f3437b1a1e04
    (写真:朝鮮日報日本語版)
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