2021年09月

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/09/29(水) 12:15:32.33 ID:CAP_USER
    国の経済力を示す指標として国内総生産(GDP)がよく使われるが、国力を測る指標はGDPだけではないと言えるだろう。中国メディアの百家号はこのほど、「清朝末期のGDPは世界一で、日本の5倍もの規模だったのに、なぜ日本に戦争に勝てなかったのか」と題する記事を掲載した。

     記事は、英国の経済学者アンガス・マディソンによると19世紀初めまでの清朝のGDPは巨大で、世界全体の32.4%を占め世界一だったと紹介した。しかし、当時の清朝の一般庶民の生活は非常に貧しく、反乱が絶えなかったと指摘している。

     これは、清王朝が皇帝の美しい庭園や建築物を建設し、金銀財宝を蓄えることにいそしんでいたからで、こうした経済活動が清朝のGDPの多くを占めていたとしている。一方、当時の日本のGDPは清朝の5分の1に過ぎなかったが、軍艦、大砲、機関銃、兵士の食料といったものの生産活動がGDPにしっかり含まれていたという大きな違いがあったと分析した。そのため「清朝のGDPは世界一だったが、戦う力のあるGDPではなかった」としている。

     このため、清王朝は日清戦争で敗れ、下関条約を結んで巨額の賠償金を支払うことになったが、日本はこのお金でさらなる成長を遂げたと指摘した。そして、清王朝は日清戦争での敗北でGDPが減少し、さらに米国に越され、第二次世界大戦が終わるころには世界第5位まで低下してしまったとし、当時は米国のGDPと比べるとその18%ほどに過ぎなかったと論じた。

     しかし、第二次大戦後の朝鮮戦争では、GDPで劣る中国が米国などを相手に勝利し、休戦協定を結ばせることができたと誇らしげに伝えた。それで、GDPだけではその国の強さを測ることはできず、戦争での勝敗もGDPの大小だけで予測できるものでないと伝えた。(編集担当:村山健二)


    http://news.searchina.net/id/1702431?page=1



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/09/29(水) 09:29:53.87 ID:CAP_USER
    日帝強占期(日本の植民地時代)の強制徴用労働者に対する賠償に関して、韓国裁判所の下した日本企業の韓国国内資産売却命令に日本政府が強い遺憾を表明する中、韓国政府は「速やかな韓日協議」の必要性を強調した。

    外交部のチェ・ヨンサム報道官は28日午後の定例ブリーフィングで、「外交部は今回の裁判所の決定について認知している」とし、「今後、正確な事実関係の把握および関連動向を鋭意注視していく」と述べた。

    チェ報道官は続けて「政府としては、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意しうる解決策作りに向けて、速やかに韓日両国による協議を進めることを期待する」と付け加えた。

    これに先立ち、日本政府は28日朝、駐日韓国大使館のキム・ヨンギル公使を呼んで遺憾を表明するとともに、韓国政府に適切な対応策を講じるよう求めた。あわせて、駐韓日本大使館を通じて外交部に抗議の意を伝えた。

    日本の茂木敏充外相はこの日午前の定例記者会見で、韓国司法による売却命令に対し「極めて遺憾」とし「(日本企業の資産の)現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招くので避けなければならないと、これまでも日本側から韓国側に対して、繰り返し指摘をしてきた」と述べた。

    23日に米ニューヨークでの国連総会をきっかけに開かれた韓日外相会談でも、こうした立場をチョン・ウィヨン外交部長官に伝え、適切な対応を改めて要求したと強調した。

    そして「韓国側が直ちに国際法違反の状態を是正することを含めて、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、強く求めていきたい」と述べた。

    しかしこれに対してチェ報道官はこの日、改めて「韓国司法の強制動員被害者判決がいわゆる国際法違反だとする日本側の主張は、全く事実に合わない」とし「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈争いがある状況において、国際法違反というのは一方的で恣意的な主張」だと反論した。

    そして「韓国側に解決策を提示しろと日本が言及したことは、問題解決に何の役にも立たない」とし「我々は合理的で現実的な問題解決のためのいかなる提案に対しても開かれている立場」と述べた。

    「韓国が解決策を提示せよ」とする日本政府と「解決策を模索するため、日本は対話に応じるべきだ」とする韓国政府が従来の立場を繰り返し、平行線をたどっている。

    大田(テジョン)地裁はこれに先立ち、強制動員被害者のヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんが三菱重工業の商標権と特許権の売却を求めた特別現金化命令申立てを受け入れた。裁判所の今回の命令で、韓日関係には三菱重工の韓国内資産の現金化という緊張要素が加わった。

    しかし、三菱重工側が即時抗告の方針を明らかにしたため、直ちに売却されることはなく、時間はさらにかかる見通しだ。間もなく発足する日本の新政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権とどのような関係を設定をするのかも見守らねばならないが、歴史問題をめぐる韓日の「冷戦」はしばらく続くものとみられる。


    ハンギョレ新聞/2021-09-29 06:35
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41223.html



    【【韓国外交部】強制動員の三菱資産売却命令に「解決策のため韓日協議を進めたい」】の続きを読む

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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/09/29(水) 20:35:41.30 ID:CAP_USER
    2021年9月29日、韓国・ニューシスは、自民党の新総裁に選ばれた岸田文雄前政調会長について「ボンボンの対韓強硬派」だと伝えた。

    記事は岸田氏について「菅義偉首相が農家に生まれた成金型とするなら、岸田氏は政治名門家一族に生まれた親の七光り型」と説明。性格については「優柔不断、決断力がない、自分の考えを表に出さないなどと言われているが、爪を隠しているだけで首相になれば本来の性格が出てくる可能性もある」としている。

    また、歴史観については「一言で言うと対韓強硬派で、日韓関係の劇的な改善は見込めない」と分析。2015年の日韓慰安婦合意時に外相を務めていたことを挙げ、「文在寅(ムン・ジェイン)政権で合意は事実上破棄されたため、今後この問題をめぐり韓国と対立する可能性が高い」と説明している。

    その他、岸田氏が24日の討論会で竹島問題について「国際司法裁判所(ICJ)に提訴する必要がある」と述べたことや、2015年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる「forced to work」の表現について「強制労働を意味しない」と述べたことを紹介し、「日韓間の外交戦が予想される」と伝えている。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「日韓関係は終わった」「今後も日韓関係は険しい道を進むだろう」など、日韓関係改善に悲観的な声が上がっている。

    また、「日本には希望が見えない」「国民投票のない日本は北朝鮮と同じ。子孫代々受け継がれていく」「日本は本当に民主主義国家なの?」など日本に対する厳しい声も。

    一方で、「当選おめでとうございます。今後は韓国も日本との関係改善に努め、日米韓同盟の軸を固めてほしい。そして日韓が互いに利益を与えられる存在になるべきだ」と前向きな声も寄せられている。

    その他、「岸田氏は理性的な人。文大統領大統領や北朝鮮とは話が通じ合わないだろう」「文大統領はどんな反応をするだろうか。慰安婦合意主導者に『おめでとう』なんて言ったら大変なことになる」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China    2021年9月29日(水) 19時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b883049-s25-c100-d0191.html



    【【韓国メディア】自民党新総裁の岸田氏を「ボンボンの対韓強硬派」と紹介 韓国ネットユーザー「日韓関係は終わった」】の続きを読む

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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/09/29(水) 18:45:37.39 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    自民党新総裁に岸田文雄氏が選出されたことについて、韓国の青瓦台(大統領府)高官は29日、記者団に「政府は新しく発足する日本の内閣と韓日の未来志向の関係発展のため引き続き協力していく」と述べた。

    青瓦台は未来志向の協力と歴史問題を分けて対応する「ツートラック」の姿勢を示してきた。

    文大統領は今年の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)記念式典で演説し、「両国は分業と協力による経済成長を共に成し遂げてきた。それが、今後とも両国が共に進んでゆくべき道」として、「対話の門戸を常に開いている。両国が知恵を集め、隣国としてふさわしい協力の模範を示せることを期待している」と呼び掛けた。

    自民党内で「ハト派」とされる岸田氏が新総裁に選出され、両国関係が前向きに転じる可能性があるとの期待も出ている。

    ただ、岸田氏は韓国の裁判所が強制徴用被害者と慰安婦被害者への賠償を命じた判決などを巡る立場が日本のこれまでの内閣と変わらず、画期的な関係改善は困難との慎重論もある。


    2021.09.29 17:16
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210929004600882



    【【自民新総裁/岸田氏】韓国大統領府「未来志向の関係発展へ協力」】の続きを読む

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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/09/28(火) 20:09:10.40 ID:CAP_USER
    日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の日韓関係について「悪い」と答えた人は、日本側で50%余り、韓国側で80%余りと、ともに去年より少し改善しましたが、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んだ日韓関係が、双方の国民の意識に依然として影を落としています。

    この世論調査は、日本のNPO法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、2013年から毎年行っていて、8月から9月にかけて日韓双方でおよそ1000人ずつが回答しました。

    28日公表された調査結果によりますと、現在の日韓関係について「非常に悪い」、もしくは「どちらかといえば悪い」と答えた人は、日本側で去年より2ポイント低い52.7%、韓国側で去年より7.4ポイント低い81%となりました。

    ともに少し改善したものの、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んだ日韓関係が、双方の国民の意識に依然として影を落としています。

    また、来年5月に発足する韓国の新しい政権のもとで日韓関係は改善するか、という質問に対し「変わらない」と答えた人は日本側で46.1%、韓国側で48.3%と、ともに半数近くを占めています。


    「言論NPO」の工藤泰志代表は「日韓の国民の間の気持ちはまだ冷え込んでいるが、アメリカと中国の対立で意識の変化もある。この地域の未来のため、日韓両国の政府が行動を起こさなければいけない」としています。

    NHKニュース 2021年9月28日 18時31分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280921000.html

    言論NPO wiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%82%A8%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AA%E3%83%BC



    【【NHK】日韓関係冷え込み 国民意識に影落とす 民間団体世論調査=日本のNPO法人「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」】の続きを読む

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