1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/24(水) 19:26:17.61 ID:CAP_USER
    2021年11月23日、韓国メディア・ハンギョレは、「韓国人窃盗団により仏像を盗まれた対馬の寺が、韓国での裁判に参加する意向を示した」と報じた。

    記事によると、長崎県対馬市の観音寺は、韓国の大田高等裁判所で行われる裁判に「補助参加人」として参加する意向を示す文書を提出した。韓国文化財庁から裁判への参加要請があり、それに応える形だという。

    この仏像は2012年10月に韓国人窃盗団によって対馬市の観音寺から盗まれたもので、高さ50.5センチ、重さ38.6キロの「観世音菩薩坐像」。韓国に持ち込まれた後、韓国内では「日本が高麗末期に盗んだ『略奪文化財』のため、元の所有者である忠清南道瑞山市の浮石寺に返すべき」という主張と、「韓国人窃盗団が盗んだ『盗品』のため、観音寺に返すべき」という主張が対立していた。その後、浮石寺は韓国政府を相手に仏像の返却を求める「有体動産引渡請求訴訟」を起こし、2017年の1審では勝訴判決を受けた。しかし政府側の控訴により、仏像は韓国・国立文化財研究所遺物収蔵庫に保管されたまま、2審の裁判が続いている。

    これまで日本への文化財返還運動に協力してきた専門家らは、「仏像が日本による略奪品だとしても、それを別の略奪によって取り返すことは正当化できない」と主張しているといい、「韓国文化財庁も国際法に基づき盗んだ文化財は返すべきという立場だ」と記事は伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「『返してあげて』と言う人々こそ泥棒」「方法は正しいと言えないけど、日本は被害者ではない」「日本が最初に盗んだのは無視され、韓国人窃盗団が盗めば『盗品』?おかしな論理だ」「最初に日本が盗んだのが事実なら、何百年かかっても日本から完全に取り戻すべき」「観音寺がどのように仏像を入手したのか証明できなければ、浮石寺に返すのが正しい」「国際法に基づき返すべきなら、日本は数万点を韓国に返さなければならないはず。英国やフランスは?なぜ韓国文化財庁だけ法を守ろうとするの?」など、反発の声が多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)

    Record Korea 2021年11月24日(水) 19時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b885574-s39-c100-d0201.html



    【【仏像】韓国人窃盗団に仏像を盗まれた対馬の寺、韓国での裁判に参加意向示す=韓国ネット「日本が最初に盗んだ」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/24(水) 16:10:30.51 ID:CAP_USER
    2021年11月22日、韓国メディアに「韓国企業『Ram Technology(ラムテクノロジー)』が日本を超える超高純度のフッ化水素の製造に成功し、その生産技術の特許を10月中に取得完了した」という記事が出ました。

    韓国メディア『フィナンシャルニュ-ス』の記事では以下のように書いています。

    (前略)
    今回、『ラムテクノロジー』が開発した超高純度フッ化水素生産技術は、従来方式とは異なり、一度に液体と気体形態の超高純度フッ化水素を同時に生産できることが特徴だ。

    また、従来の方式は、石英を持って蒸留法、電気分解法、吸着法、そして膜分離法などのさまざまな精製工程を通じて行わなければならなかったが、このような前処理過程は省略される。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『フィナンシャルニュ-ス』「レムテクノロジー、超高純度フッ化水素の開発」
    https://www.fnnews.com/news/202111221603554859

    韓国メディア『ソウル経済』の記事タイトルは「日本を超えるフッ化水素生産技術が出た」でした。

    『Korea Economics(コリア・エコノミクス)』は「韓国素材企業が高純度フッ化水素(15N)の特許取得発表 株価急騰 『技術で日本に先行する』」という記事を出しており、以下のように書いています。

    (前略)
    日本政府が2019年7月、半導体・ディスプレイの核心素材3品目について韓国への輸出管理を強化(輸出規制)すると発表してから2年余りで収めた成果となる。

    日本政府は超高純度フッ化水素とEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出について管理を強化した。

    一般的に超高純度フッ化水素は99.9999%(6N)以上の純度ガスを意味する。

    『ラムテクノロジー』が生産技術を開発した超高純度フッ化水素は、1千兆分の1(ppq、part per quadrillion、10の15乗)以下のレベルまで生産される。

    純度数字で表記すると99.9999999999999%(15N)となる。

    『ラムテクノロジー』関係者は「現存する超高純度フッ化水素の中で最も純度が高い」とし「国内技術が日本に先行する」と説明している。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『Korea Economics』「韓国素材企業が高純度フッ化水素(15N)の特許取得発表 株価急騰 『技術で日本に先行する』」
    https://korea-economics.jp/posts/21112301/

    この記事では15Nという信じられない純度のフッ化水素を製造できる技術であると書かれています。

    ところが、11月23日、これがウソだと判明しました。

    当の『ラムテクノロジー』自身が「プレスリリースを出したことはない」と否定したのです。

    すると、このフッ化水素の高純度のスペックなどは一体どこから出た情報なのでしょうか。『コリアエコノミクス』の記事にある「国内技術が日本に先行する」と述べた関係者というのは誰なのでしょうか(存在するのでしょうか)。

    no title


    ↑2021年11月24日11:03現在、『ラムテクノロジー』のサイトでは特に情報は出ていません。

    23日の韓国メディア『MTN』の記事によれば『ラムテクノロジー』は「『超純度フッ化水素技術開発』というタイトルで配布された報道資料は、当社とIPR代理店で作成しなかった」「現在の配布経緯を確認中」と述べているとのこと。

    ⇒参照・引用元:『MTN』「ラムテクノロジー『超高純度フッ化水素開発』偽のプレスリリースに株価急上昇」
    https://news.mtn.co.kr/news-detail/?v=2021112314053265795

    また、同23日の韓国メディア『韓国経済』の記事によれば「『ラムテクノロジー』は「超高純度フッ化水素の精製方法および装置に対する国内特許を登録したのは事実」と伝えた」とのこと。

    ⇒参照・引用元:『韓国経済』「『ラムテクノロジー』は「超高純度フッ化水素特許は事実…資料配布は行っていない」」
    https://www.hankyung.com/economy/article/202111239600Y

    『韓国経済』の記事が本当であれば(何が本当かここまでくるともう分かりませんけれども)、高純度のフッ化水素の製造および装置について韓国内特許を取得したのは事実ながら、「15N」といった製造できるフッ化水素の純度については全く言及はしておらず、少なくともその部分についてはウソと判断せざるを得ません。

    続く

    (吉田ハンチング@dcp)

    マネーワン 11/24
    https://money1.jp/archives/67097



    【【韓国】「日本を超える15Nのフッ化水素開発成功」がウソと判明】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/22(月) 18:00:15.59 ID:CAP_USER
    2021-11-20 22:12

     中国のポータルサイト・網易に18日、「日本はどうして中国のことを『支那』と呼ばなくなったのか」とする記事が掲載された。
     
     記事は、かつて日本が中国を「支那」と呼んでいたことを、現在の中国人の多くは「抗日神ドラマ」などを通じて知っていると紹介。この「支那」という呼び方は古来からのものではなく近代に生まれたものであるとし、それ以前の日本では清朝の中国を「清国」と呼んでおり、中華民国の時代に入って日本人が「支那」という呼称を用いるようになったと伝えた。
     
     また、中国において中国に対する侮辱的な表現と捉えられている「支那」という言葉はもともと、中国の国際的な呼び名である「China」に合わせるべく考案されたものであり、侮辱的な意味合いを帯びていなかったと指摘。しかし、日中戦争で日本軍が頻繁に用いたことにより、ネガティブな色彩を持つようになったと説明している。

     そして、1945年に日中戦争が終結し、中国が大きな代価を支払いながらも連合国軍の一員として勝利を収めると、「支那」という呼称は用いられなくなったと紹介。一部の日本メディアがなおも「支那」という表現を用いたものの、戦勝国である中国が使用停止を求め、米国も介入したことで、その後の書面からは消えていき「中国」という呼称のみが用いられるようになったと伝えた。
     
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    http://news.searchina.net/id/1703682?page=1



    【日本はなぜ中国のことを「支那」と呼ばなくなったのか=中国メディア】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/21(日) 21:30:00.42 ID:CAP_USER
    『ドゥーム:災厄の政治学』を出版した歴史学者、ニーアル・ファーガソン氏インタビュー

     「第2次冷戦中の米中が台湾を巡って戦争を繰り広げることが、最も差し迫った(the soonest)災厄だと見込んでいる。気候変動は深刻な問題だが、相対的に時間が残っている」

     『大英帝国の歴史』『憎悪の世紀-なぜ20世紀は世界的殺戮'(さつりく)の場となったのか』『文明-西洋が覇権をとれた6つの真因』などの著作で21世紀に最も脚光を浴びている歴史学者、ニーアル・ファーガソン氏(スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェロー)。彼は最近、新刊『ドゥーム:災厄の政治学』(Doom:The Politics of Catastrophe)の韓国版発行を前にズームで取材に応じ、このような見方を示した。ファーガソン氏は著書で、ポンペイの火山噴火、中世のペスト、第2次大戦、コロナ流行など人類を強打した災厄へ歴史的に光を当て、災厄のメカニズムを分析した。彼はコロナ・パンデミックが米中の「第2次冷戦」をもたらし、その結果、台湾が火薬庫として浮上しつつあると指摘した。以下はファーガソン氏との一問一答。

    -気候変動より米中戦争の方が「差し迫った危機」だと言っていた。

    「昨年、出版社へ原稿を送った後に、米中関係は悪化し続けた。コロナ・パンデミックが『第2次冷戦』という予想外の結果をもたらしたという予想は当たった。台湾を巡る戦争が起こる可能性が何%だと語るのは難しい。しかし今後数年間は一触即発の状況とみるべきだ。20世紀における人類最大の災厄は戦争だった。『大きな戦争』がどのような結果をもたらすか、多くの人が忘れてしまっている。21世紀においてはサイバー戦を通した被害も深刻だろう。最も破壊的、かつ差し迫った災厄は戦争だろう」。ファーガソン氏は著書に「(米中戦争は)コロナの最もひどいシナリオとも比較にならないほどすさまじい、衝撃的な災厄になるだろう」と記した。

    -「第2次冷戦」は過去の冷戦と何が違うのか。

    「過去の冷戦は6・25戦争の後、ベルリンやキューバなど『大西洋』を中心としていたが、第2次冷戦は太平洋が核心舞台だ。冷戦は平和的に終わったが、第2次冷戦もそうだという保証はない。経済的に相互依存が深まったからといって、それが戦争を防ぎ得ると期待するのは難しい」

    -韓国にとっては深刻な脅威になりかねない。

    「中国が台湾を武力で併合しようとしたら、米日は共に対応するだろう。ロシアは無関心なはずで、中国の同盟国は北朝鮮しかないだろう。韓国が『戦略的あいまいさ』を選ぶ理由は理解している。それでも韓国に尋ねたい。台湾が侵攻されたら、韓国はどうするのだろうか」

    -米中の経済的共生関係を意味する「チャイメリカ」という表現はあなたが作った。これからも共生できるのではないだろうか。

    「2008年の金融危機(リーマン・ショック)の後、『チャイメリカ(Chimerca)』は消えた。米中は協力的競争関係だという意味で“協争”(coopetition)という言葉を使いもするが、問題を複雑にする誤った表現だ。量子コンピューター、人工知能(AI)といった分野で米国が中国と協力関係を構築できると信じる人は夢想家だ。残るのは競争だけ。既に冷戦は始まった」

    -最近、韓国は核武装すべきだという指摘が米国からも出ているが。

    「私は反対だ。核兵器を持つ国が少ないほど、核戦争の可能性も減る。韓国が核武装に乗り出せば日本も核武装するだろう。核武装より、韓国が米国と堅固な(solid)関係を維持する方がはるかに重要だと思う」

    -初期段階からコロナがパンデミックに発展するだろうと予想していた、と。

    「昨年1月、世界経済フォーラムでそう話した。大多数の人は私に対し、変人(eccentric)を見るかのようにしていた。パンデミックなんて何を言っているのか、という反応だった。最終的には私の予想通りになった」

    -昨年初めにコロナの疑いがある症状も感じた、と書いていた。

    「あるとき、呼吸器の症状が現れた。米国で医療機関を2度訪れたが、診断キットがなくて確定診断は出なかった。体調は良くなく、講演の日程は決まっていて、スコッチを飲みながらがんばった」。そう語るファーガソン氏は、スコットランドのグラスゴー生まれだ。

    ヤン・ジホ記者

    ※続きは元ソースで御覧ください

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  記事入力 : 2021/11/21 05:29
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/19/2021111980132.html



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/23(火) 10:12:17.07 ID:CAP_USER
    ┃観光地施設と利用料金を詳細に紹介
    ┃韓国の市民、「これまで行けなかった日本に行きたい」
    ┃韓国の若者たちの反日感情大きくない
    ┃政治と文化は別という点を強調
    ┃第2次アベ政権から消えた韓流
    ┃今もあふれる嫌韓報道

    (写真)
    http://www.opinionnews.co.kr/news/photo/202111/57996_43648_244.jpg
    ▲ キム・ヂェフン日本放送言論研究所所長
    _______________________________________________________

    日本のテレビ局が、「ソウル近郊にある日本の街を再現した観光施設が人気を集めている」と連日報道した。

    この番組は観光施設の内部を詳細に紹介して、観光客とのインタビューも重点的に紹介した。

    韓日関係が悪化した中、特に韓国の若者たちを中心に人気を集めているとし、既成世代(旧世代)とは違って神社の参拝に対しても大きな反感がないように見えると伝えた。そして日本の若者たちを中心に韓国文化が人気なように、政治と文化は別だという点を強調した。

    だがしかし、日本では安倍晋三元総理の政権再継続以降、放送で韓流ニュースや韓国の芸能人が突然消えた前例があり、今も嫌韓記事が連日あふれ出ている。

    日本のテレビ朝日は去る19日と20日、そして日本テレビは15日と20日に、ソウルから車で1時間半の距離にある東豆川(トンドゥチョ)山すそ、日本の江戸時代の街を再現した観光施設が人気を集めていると重点的に報道した。

    この施設は本来ドラマや映画などを撮影するためのスタジオだったが、今年9月に一般人も入れる観光施設としてオープンした。

    日本の報道では施設内を詳細に紹介して、特に日本式カフェとラーメン店は平日の午後でも満席になるほど混雑していると報道した。

    (キャプチャー画像)
    no title

    ▲ 『対日関係悪化も、韓国で “リトル日本” 人気』という字幕とともに、浴衣姿の韓国市民の様子を報道した20日のニュース。(テレビ朝日)

    さらに、着物や浴衣をレンタルする店もあって日本の雰囲気を写真に撮影できるとし、カップルなど多くの若者たちが着物姿で観光を楽しんでいたと伝えた。

    そして施設内にある旅館もオープンしたとし、照明器具から家具まで実際に日本で使われていたものを取り寄せて本格的な日本の雰囲気を演出していて、宿泊料は高い方だがヒノキ風呂が備わった客室まであると、リポーターが感嘆する姿を見せていた。

    また、書斎を再現した空間には古い日本の成人雑誌やビデオまで備えられているとし、細かい点まで気が配られたようだと苦笑していた。

    (キャプチャー画像)
    no title

    ▲ 『韓国で話題、日本の町並みを再現した観光施設』という字幕とともに、去る15日に報道されたニュース。(日本テレビ)

    インタビューに応じた市民の大半は、「毎年日本に行っていたが今はコロナで行けない中、インターネットを検索して韓国にもこんな場所があるというのを見つけてきた」とし、「思っていたよりも規模は小さいが満足している」という意見が大半だった。

    一方この施設はまだ未完成で、敷地中には『城』と『宴会場』の建設が進められているとも説明した。

    さらにここには神社はもちろん、神社の入口で見かける『トリイ(日本の神社に入る儀式的な関門)』があちこちにあると伝えた。そして日帝強占期に『神社参拝強要』などがあったことを理由に、韓国の年配の中には神社に対して複雑な考えを抱いている人もおると報道した。

    だがしかし、施設の中では神社に参拝したりトリイを背景に写真を撮る人も数多くいたとし、特に若者世代にはこのようなものがすでに『日本らしさの一つ』として認識されているようだと伝えた。

    一方、日本のテレビ局の取材に応じたこの施設の設立者は、「ウリたちは文化やエンターテイメントについて論じているわけで、政治学的には全く関係がないので(批判は)右から左へ受け流す」という立場を明らかにした。

    運営会社の代表はまた、「この施設はドラマを撮影するために作られ、通常なら撮影が終わると撤去されるのだが、それを活用して一般の顧客を受け入れるようになった」とし、「日本という国はウリたちと切り離せないし、ドラマや映画の要素としても切り離せない」と主張した。

    ソース:オピニオンニュース(韓国語)
    http://www.opinionnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=57996

    >>2につづく



    【【韓国】日本のメディアが「韓国の若者たちの反日感情は大きくない」と連日報道】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/22(月) 23:56:05.61 ID:CAP_USER
    2012年10月、文化財窃盗団が日本の対馬観音寺から盗んだ高麗時代の観音菩薩座像(高さ50.5センチ)の所有権攻防が終着駅に向かっている。控訴裁判所が24日まで観音寺側が裁判参加の意思を明らかにしなければ裁判を終結する意向を明らかにしたからだ。(訳注:東京新聞によれば「返還を求めている観音寺側が裁判に利害関係者として補助参加する意向を伝える文書を韓国側に送り、同高裁に22日届いたことが分かった。韓国司法当局が明らかにした。」)

    過去10余年間、外交問題まで飛び火したこの事件は2016年4月、忠南瑞山市浮石寺(プソクサ)が国家を相手に訴訟(有体動産引渡民事訴訟)を提起して始まった。「1330年2月、浮石寺に奉安しようと仏像を製作した」という結縁文が仏像から出たし、‘高麗史’にも1352~1381年、倭寇が瑞山に侵入した事実が記録されている、というのが主な根拠であった。1審裁判所も「瑞山に侵入した倭寇が略奪した可能性が大きい」として浮石寺側の手をあげた。

    略奪された仏像を元の所有者に戻さなければならないという浮石寺の主張はある意味当然だ。この仏像を文化財に指定した日本の長崎県教育委員会と観音寺側が仏像取得経緯と文化財指定理由を明らかにしないことも疑問を育てる。

    しかし、所有権裁判の結果と関係なく仏像が「国宝級文化財」と認められるなら精密な科学的検証が必要に見える。倭寇の略奪を立証する直接的な資料がないばかりか、今も日本右翼が「盗まれた仏像」を嫌韓材料として活用することを勘案すれば「判決後日の暴風」にも備えなければならない。

    これに国内の代表的鋳物技能保有者であるイ・ワンギュ氏(京畿道無形文化財)とムン・ヨンスン元文化財鑑定委員は「仏像は我が国伝統の蜜蝋鋳造方式ではなく鋳型を結合する現代の分割鋳造方式で製作されたと見られる。現代金属であるアルミニウムを使った時に現れる白苔もあちこちで発見されるなど典型的な偽作」と主張する。

    彼らは仏像内部に金属に溶けこんだネジ釘が発見され、あちこちに薬品処理跡も現れるなど偽作の疑い事例を入れた30ページ分量の調査報告書を法廷に提出した。一方、国立文化財研究所が2014年12月出した報告書(‘日本盗難仏像の科学的分析結果’)はアルミニウム成分を検出できない分光器で仏像を分析し、仏像から金(Au)成分もほとんど検出されず、偽作論議を解消できなかった。

    浮石寺所有の主な根拠に上げた縁結文もまた、実体を確認しなければならない。1978年、日本のある大学教授の論文に出てくるこの縁結文が高麗時代の紙と墨を使ったか検証しなければならない。したがって控訴審宣告前にこのような指摘に対する検証と共に公開席上で仏像試料を採取し、複数の鑑定機関に再分析を依頼する必要がある、という主張が説得力を持つ。

    この過程で偽作であることが明らかになれば戻せば良い。珍品ならば浮石寺所有という科学的証拠を出して説得と妥協の知恵を発揮しなければならない。これは仏像が本来の位置に戻ることでもある。
    (後略:世界の音を観る観世音菩薩の知恵が必要だ。)

    ペ・スガン新東亜チーム次長
    https://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2021/11/22/110387478.1.jpg

    ソース:東亜日報(韓国語)[光化門/船受講]‘ツシマ仏像’自分の席をさがすこと、科学的検証から急いでこそ
    https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20211122/110387479/1



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/20(土) 11:25:01.79 ID:CAP_USER
    東アジアの金融ハブになるという韓国の国家ビジョンが、夢で終わろうとしている。金融ハブを支えなければならない外資系金融機関が韓国に進出するどころか、次々と韓国から去っているからだ。

     18日、韓国メディアの毎日経済新聞によると、2019年4月、米国シティ銀行の消費者金融部門に続き、今月はカナダのノヴァ・スコシア銀行が「韓国撤退」を決定した。2013年、荷作りしたHSBCから数えれば、米ゴールドマン・サックス、英スコットランド王立銀行まで外資系銀行7か所が韓国から撤退する。

     韓国から撤退する原因としては、韓国政府による過度な金融規制や硬直した労働市場のせいと言われている。

     シティバンクは、韓国をはじめとする13カ国からは消費者金融を撤退するが、香港、シンガポール、ロンドンでは、そのような計画はないという。これらの地域では、さまざまな金融商品やサービスを自由に取り扱うことができるからだ。

     それに対し韓国では、政府が銀行の個人貸出総量まで決める。 貸出対象も決め、 配当まで干渉する。それに加え、銀行ではリストラも自由にできない。シティバンクでは、他国では3か月分の給与を補償する条件で希望退職ができた。しかし、韓国では定年まで残った給料の全額を支給する条件で、希望退職を受け付けるしかなかった。

     規制が多すぎる韓国が、「金融ハブ」になるというのは妄想に近いという声も上がっている。

     毎日日報は10月27日付けの記事で、多国籍金融会社の韓国離れは、アジアを越えて世界の金融ハブに成長するという韓国政府の野心に満ちた計画にも水を差したと報じた。

     韓国が金融ハブに挑戦したのは、すでに20年を超える。2003年ノ・ムヒョン(盧武鉉)政権の時から「北東アジア金融ハブロードマップ」を提示した。イ・ミョンバク(李明博)政権もソウルと釜山を候補地として上げた。「金融の中心地基本計画」を策定し、多国籍企業を対象に成功要件について調査も行った。しかし、大きな関心を引くのに失敗した。シンガポール・香港・上海よりも、魅力がなかったからだ。

     一方、今年3月、英国の調査企業Z/Yenが発表した国際金融センター指数(GFCI) の順位ではソウルが16位、釜山が36位だった。中国の上海3位、香港4位、シンガポール5位、日本の東京7位などと比べれば、韓国政府の金融ハブ戦略は失敗した。

     16日、毎日経済新聞によると、銀行界の関係者たちは、韓国市場が世界金融ハブとして成長できない最大の理由として、労働市場の硬直と政府の規制をあげた。韓国シティバンクは消費者金融の清算決定に先立ち、他の金融会社に売却しようとした。その際、売却で最も大きな障害となったのは、社員の雇用承継と高い人件費だった。

     金融界の関係者は、「何社か候補がいたが、候補はいずれも消費者金融事業部を買収するための最小限の社員以外には雇用を承継しないという立場なので、合意が容易でなかった」と説明した。

     過度な規制やこれに伴う経営の不確実性も、外資系金融機関が韓国を離れる主な原因の一つとなっている。

     ある業界関係者は、「たとえ法的に認められたとしても、金融当局に一々確認しなければ何もできない」とし、「こうした窮屈な環境下では、新しい金融商品を発売したり創意的な試みも難しい。また、窓口の指導まであり、金融機関の自律性は最初からないと考えてもよい」と述べた。

    2021/11/20 10:38配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 104
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1120/10323808.html



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/19(金) 11:54:01.51 ID:CAP_USER
    [インタビュー] 文聖姫「週刊金曜日」編集長

    「私もマイノリティです。どんな気持ちなのか、誰よりもよくわかります。言いたいことがあっても言えない人々の声を伝えたいです」

    2日、日本の進歩派雑誌「週刊金曜日」は、興味深いあいさつを発表した。「朝鮮新報」の記者出身で「北朝鮮経済」博士でもある文聖姫(ムン・ソンヒ)さん(59)を編集長に任命するという話だった。28年続く同誌で在日コリアンが編集長になったのは今回が初めて。任期は3年、中間評価もある。

    15日、東京の古本屋街のある東京・神保町の「週刊金曜日」の事務所で文編集長にインタビューした。

    「在日コリアンであることもそうですが、今回初めて編集長を選挙で選んだんです。最終候補は一人でしたが、メンバーの信任で80%の賛成を得ました。肩の荷が重いです」

    元朝日新聞記者で「週刊金曜日」の社長兼発行人である植村隆氏が、韓国で主なマスコミの編集局長を記者や構成員の選挙で選ぶ事例を知り、民主的な制度だとして導入したという。

    東京で生まれ育った在日2世の文さんは、在日本朝鮮人総聯合会(総聯)で活動した父親の影響で、高校まで朝鮮学校に通った。ジャーナリストを夢見て1986年に総聯の機関紙「朝鮮新報」に入社。20年間勤め、平壌特派員を二度も担当した。

    文さんは記憶に残る記事の一つとして、1996年に書いた北朝鮮の水害被害報道を挙げた。「かなり揉めました。何人死んだなど、北朝鮮に否定的な記事にならざるを得ず、最初は(北朝鮮で)協力を得るのが難しかった。でも、状況をちゃんと知らせなければならないと説得しました」。水害現場を足で歩き回って書いた生々しい記事は、読者の心を動かし、国連や日本のNGO、在日同胞の支援が続いた。その時「記事のおかげ」だと北朝鮮で称えられたと満足げに語った。

    文さんは2002年9月の日朝首脳会談で思いがけない人生の転換点を迎えた。金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が会談で、予想を裏切り日本人拉致問題を正式に認めたため、「朝鮮新報」を辞めなければならないと考えたのだ。「中学生だった横田めぐみさんまで拉致したという事実は衝撃的でした。これまで北朝鮮の言葉を信じて、拉致はなかったという記事を書いてきたんです。私にジャーナリストとしての資格があるのかと、あまりにも恥ずかしかった。ずっと誤報を書いていたのですから」。ただ、諸事情によって退職は2006年になった。

    しかし、文さんが選んだ新しい人生の道においても、北朝鮮から離れることは難しかった。文さんは東京大学大学院に入り、北朝鮮経済を研究し博士論文を書いた。難しい理論よりも、北朝鮮の日常を通じて経済を見つめた。「2500万人の北朝鮮の人々が朝鮮労働党ばかり考えているのではなく、恋愛もし、貧富の格差もあるという平凡な日常を見せたかったんです」。日本では『麦酒とテポドン:経済から読み解く北朝鮮』(2019年韓国語版発刊)という題で本も出版した。

    文さんはより自由に各国を訪問するために、2018年に韓国国籍を取得し、「週刊金曜日」で勤務も始めた。同年2月の平昌(ピョンチャン)五輪から2019年2月のハノイ朝米首脳会談まで行われた「朝鮮半島平和プロセス」をめぐる激変の時間を、どう評価するかを尋ねた。「ずっと繰り返している、と感じます。これまで北朝鮮核問題を解決する機会は少なくとも3回ありました」。文さんが挙げた3回とは、朝米枠組み合意(1994年)、6カ国協議による9・19合意(2005年)、2007~2008年に北朝鮮が核開発を凍結し米国との関係改善を進めた時だ。

    「北朝鮮と米国が考える非核化は異なり、米中両国の利害関係が複雑に作用するため、解決は難しいと思います。悲劇です」。最近論議されている終戦宣言に対しても「北朝鮮は反対はしないが、考える内容が異なるため、容易ではなさそうだ」と語った。

    日本社会から見た韓日関係についても尋ねた。文さんは「韓日いずれもお互いを深く理解しよくわかっている人が減っているようだ」と言い、「冷戦時代には韓日協力が絶対的に必要だった。今はなぜ重要な関係なのか、互いに理解が浅くなっている」と述べた。

    「週刊金曜日」最新号は「野党共闘の展望」という記事を載せた。先月31日の衆議院選挙で、5野党が候補一本化に乗り出したが、議席数がかえって減るなど惨敗した。「個人の意見であることが前提ですが、野党の共闘が失敗したとは思いません。共闘の問題というより、野党がどんな政策を作るのか、政権を握れば有権者の生活がどのように良くなるのかという希望を与えなければならなかったのに、それが足りなかったと思います」。文さんは来年7月の参院選でも野党共闘が続けられるべきだと主張した。

    ハンギョレ新聞/2021-11-19 09:59
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/41752.html



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/21(日) 11:08:46.31 ID:CAP_USER
    ※東亞日報の(社説)元記事(韓国語)
    [社説]イ・ジェミョン「ルールを破って主張を知らせることもできる」大統領候補の声
    https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20211117/110302464/1

    ※文化日報の(社説)元記事(韓国語)
    李「ルール破りながらする主張応援…」私も前菓子」法治崩す
    http://m.munhwa.com/mnews/view.html?no=2021111701073511000005

    韓国与党「共に民主党」の大統領選候補、イ・ジェミョン(李在明)前京畿道知事が青年気候活動家たちと会った席で、違法による闘争活動に、一部共感する趣旨の発言をして物議をかもしている。

    13日、李氏は青年気候活動家たちとの懇談会で、「共同体のルールを多少破ってでも、主張を世の中に伝えられると思う」と述べた。

    出席者らが「石炭発電所建設に反対するため緑のスプレーをかけ、罰金刑を言い渡された」「大統領が通るとき、道路に飛び込んだ」という経験談を紹介した後だった。

    李氏は「そうした生き方も応援する」とし、彼らを激励した。

    李氏のこうした発言が物議をかもし、相次いで批判の声が上がっている。韓国メディアの東亜日報は18日の社説で、懇談会での李氏の発言をこう批判した。

    目的さえ良ければ不法や脱法も問題にならないという認識は、韓国社会の慢性的な弊害である「無理強い」文化を助長するものだ。一般人の発言でも適切でないのに、有力な大統領候補が語ったのだから、いろいろな面で心配だ。当時、懇談会に同席した与党議員が「慎むようにと言わなければ」と言ったのもこうした理由からだろう。

    文化日報も17日の社説で、李氏の発言を同じように批判した。

    李氏の発言は哲学者や市民運動家の立場ならそうかもしれない。しかし、韓国政府の最高責任者になろうという人としては、非常に不適切な発言だ。

    大統領の最も重要な責務が憲法守護、すなわち「国家アイデンティティおよび国土の保全と法の支配」の実現であるが、これに反するからだ。根本的には、互いに違った考えを持つ多くの人が「決められたルール」の中で主張を展開し、共感を作っていくことが民主主義国家の原初的な根拠だが、こうした大前提も崩してしまう。

    同席したヤン・イウォンヨン議員が「慎むようにと言わなければ」と助言した。しかし、李氏は「私も前科者だ」と主張を曲げなかった。李氏が選挙管理委員会に届け出た前科の内訳は、誣告(ぶこく)および公務員(検事)詐称、道路交通法違反(飲酒運転)、特殊公務執行妨害共用物件損傷、選挙法違反の4件だ。

    李氏が発言した目的は、環境運動を行う青少年や青年活動家たちを激励するものだ。それだけに、より一般の人々が受け入れられる合法的な方法で「闘争」を行うべきだ。そうせずに、自分の信念だという理由で強引に行動するように煽(あお)れば、法治国家は崩壊し、万人に対する「万人闘争」を呼ぶだけだ。

    李氏の発言について、与野党の意見は分かれた。

    17日、メイル新聞によると、野党「国民の力」のシン・インギュ常勤副報道官が、論評を通じて「法治主義国家である韓国の大統領になるという候補として、到底考えられない、非常に危険な発言」とし、「李氏が大統領になったら、『ごり押し政府』になるとすぐ見当がつく」と指摘した。

    シン副報道官は「目的の正当性のためなら、違法な手段まで正当化できるということ」とし、「自分の目的のために、法を犯してきた李氏の誤った行動が、依然として頭の中に残っているという証拠」と非難した。

    与党「共に民主党」のある関係者は「李氏の過去の人生が、現在の若者と大きく変わらないという点を通じて共感を示しただけ」と肩を持った。


    2021/11/21 10:08配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1121/10323889.html



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    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/20(土) 22:01:10.08 ID:CAP_USER
    ウェンディ・シャーマン米国務部副長官に「両非難論はダメ」
    「紛争の余地を残した責任、米国にある」
    「警察庁長官の独島訪問是非を論じる日本は遺憾」
    「『天皇陛下万歳』を叫んだ日本とは親しくなれない」

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    ▲共に民主党ソン・ヨンギル常任選挙対策委員長が19日、国会で開かれた「ユン・ソクヨル不正腐敗国民検証特別委」1次会議に参加している。/聯合ニュース

    宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党代表が19日、金昌龍(キム・チャンニョン)警察庁長官の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、韓日葛藤が激しくなったことについて「是非を論じる日本に対する遺憾」という立場を明らかにした。また、米国にも「両非難論の立場を取るな」と言った。

    ソン代表はこの日、ソウル麻浦区で開かれた第58周年キョンウの日記念式でキム庁長が独島を訪問し独島警備隊を励ましたことに対し、「極めて当然の警察庁長官の任務」としてこのように話した。引き続き「キム庁長が非公式に独島を訪問し励ましたことを持って日本が是非を論じている。非常に遺憾に思う」と言った。

    また「独島は厳然たる大韓民国の領土だ。日本が独島(領有権)を主張するのは第二次世界大戦の帝国日本の遺産を継承すると見る他ない」とした。

    それと共にソン代表はウェンディ・シャーマン米国務長官を批判した。16日、キム庁長の独島訪問後、対北・対中協力のために17日(現地時刻)、米国ワシントンDCで開かれた韓米日外交次官協議会後に開かれる予定だった共同記者会見にウェンディ・シャーマン米国務部副長官が一人で参加した。

    日本側が韓国警察庁長官の独島訪問を問題視したからだ。シャーマン副長官は「かなり長い間、日本と韓国の間に両者間異見(bilateral differences)が続いている」として共同会見中止を知らせた。

    ソン代表はこの日、「シャーマン副長官が両非難論の立場を取っているのも変わらなければならない」と言った。引き続き「『天皇陛下万歳』と叫びながら太平洋戦争を主導し、私たちを植民支配した帝国日本と親しくはできないではないか。米国にこの点を強調したい」と言った。

    独島問題についても米国の責任を提起した。「独島は大韓民国の領土なのに、第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和会議で米国がきちんと処理できず、日本のロビーで紛争の余地を残した責任が米国にある」という。

    サンフランシスコ講和条約は1951年9月8日、日本と連合国の間の平和条約だ。この条約が発効して連合軍最高司令部(GHQ)の統治が終わり、日本が主権を回復した。日本政府は「サンフランシスコ講和条約で日本は朝鮮の独立を承認すると同時に放棄すべき地域として『済州島(チェジュド)、巨文島(コムンド)、鬱陵島(ウルルンド)を含む朝鮮』が規定され、日本が放棄すべき地域に竹島(日本で独島を指す名称)は含まれなかった」と主張している。

    ソン・ドクホ記者

    ソース:朝鮮日報(韓国語)ソン・ヨンギル、‘独島(ドクト)’米責任論“日本ロビー移ってまともに取りまとめなくて”
    https://biz.chosun.com/policy/politics/2021/11/19/NXLZZC6IGVFA3L7RDWT4RKK2JY/



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