1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/03(金) 16:15:25.86 ID:CAP_USER
    韓国の若者の望みは「イン・ソウル」

    なぜこれほどに韓国の若者が海外就職を目指すのか。その背景には韓国で続く若者の就職難がある。

    知られたことだが、ソウル集中型の経済構造の韓国では、大学も就職先も「イン・ソウル」することが若者の望みだ。

    中小企業の倍の賃金がもらえる大手企業や安定の公的機関は、誰もが羨む就職先だが、どちらも高学歴・高スペックの人材しか入れない。それでも脆弱な経営を行う中小企業は避け、少しでも待遇の良い会社に入るため就職浪人する人が多い。

    文在寅政権は、さまざまな雇用政策を行ってきたが、そのどれも若者の首を絞めてきたといえる。

    まず、文在寅大統領は、5年間で81万人の雇用を実現し2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1,000円)に引き上げるとした。

    しかし、実際は社会福祉産業において高齢者の雇用を拡大させただけである。

    このいわゆる税金で賄う「公共アルバ」は日に数時間の労働で、とても生計を立てられる水準ではない。「国民の血税を老人に配っている」と、多くの韓国人から揶揄されている。

    最低賃金の引き上げはどうか。

    2017年以降大幅に向上され2019年までに約29%上昇している。ところが、そもそも景気がいいわけでもないのに人件費を強制的にひき上げた弊害は多くの自営業者を苦しめた。人を雇えなくなったのである。

    コンビニから若者のアルバイトが消えた。代わりに店主が疲労困憊しながら1日中店番をする光景が見られるようになった。

    また、防犯カメラが完備された無人販売店舗も増加した。製造業でも製造ラインの無人化が進み、ますます若者層の採用にマイナス影響を与えることとなった。

    日本と韓国の「大きな差」
    文在寅大統領は、非正規労働者を正社員に転換することも進めたが、民間企業では厳しい現実があった。

    契約社員として入社後、後に正社員登用された割合は全体の2割にも及ばず、なれてもフタを開けてみたら、既存の正社員とは別の「低賃金正社員」であるケースが多い。

    結局のところ、業績が向上して経営者が自ら新規雇用を増やしたのではなく、政府が無理やり「所得主導型成長」を推し進めたしわ寄せが、若者の雇用をさらに縮小させたのである。

    韓国経済研究院「2021年大学生就職認識度調査」によると、大学4年生のうち65.3%が就職を断念したことがわかった 。理由は、就職するだけの能力や技術を賄うためにもっと勉強するためだという。

    「前年よりも就職難だ」と感じる割合も6割強だった。

    これは今の日本の就活事情とは大きな違いである。人材不足の日本では、グローバルな人材の採用に積極的な会社が多い。

    また、日本では新入社員を育成する基盤のある企業も多く、新卒の学生にも門戸が開かれている。これは、スペックと即戦力が求められる韓国の会社とは大きな差だ。

    高まる「自殺率」
    頑張っても報われない若者の将来に対する不安は根強く、絶望的な状況が続いている。

    それを反映したかのように、経済協力開発機構(OECD)加盟国中自殺率が最も高い国は韓国で、10万人あたり23.5人との統計もでている。

    特に10~30代の自殺率は上昇傾向だ。

    国内就職に絶望した若者が海外に将来を描くのは当然の流れと言えるだろう。

    しかも、日本企業は中小でも大手の約8割の賃金を確保でき、福利厚生や待遇面で韓国の中小企業よりも手厚いことが多いのだ。

    (略)

    韓国政府は、今も中小企業に雇用奨励金を支援し青年の雇用を促進する事業も展開している。しかし雇用労働部によると、3年ももたずに10人中6人が離職している結果が出ている。

    参加企業の多くが零細・中小企業で、低賃金と福利厚生の未整備、未払いや不当解雇のリスクもある職場に執着する若者はいない。2020年の労働経済学会資料によると、韓国人の青年10人のうち5人が最初の職場を1年以内に離職している。

    そんな韓国に対して日本は求人難である。

    しかも、韓国人の日本人に対する印象は悪くない。日本人の他人に対する協調性や配慮、尊重する道徳観は、他人と比較し勝つことばかりを教わる韓国人に安心感を与える。

    それにしても皮肉なのは、「反日」をさんざん煽った文在寅大統領が雇用政策を実施するほど、韓国の若者は絶望して日本および海外を目指すことである。

    全文はソースで(石井 友加里)
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88786?page=5



    【ではいったいなぜ、韓国の若者たちはいま国を離れて、日本を目指すのか】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/05(日) 13:06:16.27 ID:CAP_USER
    Record Korea 2021年12月4日(土) 17時20分

    韓国・文在寅政権の新型コロナ感染症対策に主要各紙が厳しい目を向けている。新規感染者数が高止まりし、重症患者が増え続ける現状を「判断ミス」「右往左往」などと批判。「ウィズコロナ」に伴うリスクを過小評価などとして、対策の抜本的な見直しを求めた。

    新型コロナをめぐり、ハンギョレ新聞は「危険度『非常に高い』に対し安易な対策、韓国政府の『判断ミス』ではないか」との社説を掲載。「現在の流行状況は『危機』という言葉では足りないほど厳しい」と警鐘を鳴らした。

    社説は「重症患者は5日連続で600人台を記録し、死亡率も次第に高まっている。全国の重症患者病床の稼動率は、ウィズコロナを一時中断する『非常計画』発動の検討基準である75%をすでに超えた」と説明。「首都圏の重症患者病床の不足問題を解決するため、非首都圏に重症患者を移送する『泥縄式の対応』をとったためだ。新たな変異ウイルスの『オミクロン株』が全世界に広がる兆しを示していることも懸念を強めている」と続けた。

    さらに「事態がこのような状況に陥ったのは、政府の誤った判断と安易な対応によるものが大きい」と論難。「政府は高いワクチン接種率だけを信じ、ウィズコロナに伴うリスクを過小評価した。そうした中、病床確保に消極的な対応をしてきた。ブースター接種(3回目の追加接種)をためらっていたのも失策だ。災害状況における政府の試行錯誤は、多くの人命の被害につながりうるという点を肝に銘じてほしい」と訴えた。

    中央日報は「オミクロン株まで出現したが、韓国政府は右往左往」との社説で「弱り目にたたり目で、デルタ株より感染力が少なくとも2倍以上あると言われているオミクロン株も報告され、地球村が再びコロナ再拡大の恐怖に包まれている」と言及。「急激に変化している国内外のコロナ状況とは違い、韓国政府の対応速度はイライラが爆発しそうなほど遅い」と語気を強めた。

    同紙は「韓国とワクチン接種率がほぼ同じだが1日感染者が3万人から100人前後に急減した日本の最近の流れに注目しなければならない」とも指摘。「『水ワクチン』と呼ばれたアストラゼネカ、ヤンセンワクチンを初期に集中的に接種していた韓国とは違い、抗体価が高いファイザー、モデルナワクチンだけを接種した日本のワクチン戦略のほうが正しかったという評価が出ている。今からでもワクチン効果をしっかりと分析して追加接種戦略を急いでこそ、ブレイクスルー感染(ワクチン突破感染)を減らせる」と主張した。(編集/日向)

    https://www.recordchina.co.jp/b885971-s39-c100-d0059.html



    【韓国紙「日本のワクチン戦略のほうが正しかった」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/03(金) 08:21:05.82 ID:CAP_USER
    若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…!
    文在寅のせいで「脱・韓国」が止まらない… photo/gettyimages

     韓国では青年層の就職氷河期が続いている。

     4大卒の就職率はここ数年60~70%である。統計庁の調査では、2020年韓国の15~29歳の失業率は9%で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。

    そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。

     朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。

     日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。

     就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代(20~30代)の若者のうち、84.9%が「機会があれば海外就職を希望する」という。

     一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。

    念願の「日本就職」
     2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。

     いま韓国の若者に一体何が起きているのか。

     韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。

     コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。

     実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。

     しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。

     念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。

    韓国人の入国ラッシュへ…!?
     ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。

     そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。

     後編記事『文在寅が“自爆”…20・30代若者「韓国脱出ラッシュ」で、もはや「見捨て」られた文政権は万事休す! 』ではさらに日本企業への就職を目指す韓国若者たちの「深刻な事情」をレポートしよう。

    石井 友加里(ライター兼韓日・日韓翻訳家)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26



    【韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…!】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/03(金) 12:00:54.62 ID:CAP_USER
    ■ 韓日友好市民団体、慰安婦の経歴で嘘をつき続けてきたイ・ヨンス(李容洙)氏の拘束を要求
    ■ 今後は大邱(テグ)でもイ・ヨンス氏の拘束を求める集会を行う予定
    _______________________________________________________

    韓日友好市民団体が最終的に、正義記憶連帯(以下、正義連)を鍾路区(チョンログ)の慰安婦像周辺から外部に押し出した。

    1日正午、慰安婦法廃止国民行動(代表=キム・ビョンホン(国民行動)と反日銅像真実究明共同対策委員会(代表=イ・ウヨン(共同対策委員会)、オムマ部隊(代表=チュ・オクスン)、自由連帯(代表=イ・フィボム)、自由大韓護国団(代表=オ・サンヂョン)が、ソウル鍾路区の旧日本大使館近くで慰安婦像を前後左右に取り囲み、水曜対抗集会を行った。

    この日正義連は史上初めて、ソウル地方国税庁横の歩道で『水曜デモ』を行うことになった。慰安婦像の周辺はもちろん、近くにある聯合ニュース前の集会場所も国民行動側によって先取りされ、既存の集会場所から約30m以上離れた場所で行事を行うしかなかった。

    正義連を追い出し、聯合ニュース前で対抗集会を行った国民行動のキム・ビョンホン代表は、「ニセの慰安婦、イ・ヨンスを処罰セヨ」というプラカードを掲げて注目を集めた。

    キム代表は、「イ・ヨンスは日本軍慰安婦の “被害者” ではなく、 “日本軍慰安婦” はいないという事実が本人の証言に対する検証で全て判明した」とし、「挺対とともに30年間全世界を騙してきた詐欺師であるだけに、不正需給などの刑事処罰は避けられない」と指摘した。

    キム代表は今週のイ・ヨンス拘束要求集会をかわきりに、早期のうちに大邱(テグ)フィウム(希望の開花の略語らしい)慰安婦歴史館の前でもイ・ヨンス拘束要求集会を開く計画であることを明らかにした。

    この日の国民行動集会には、文在寅(ムン・ヂェイン)政権に対する勇気ある批判として知られているハン・ミンホ元文化観光部局長なども参加した。

    (写真)
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    ▲ 声明文を発表している慰安婦法廃止国民行動のキム・ビョンホン代表。

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    ▲ この日の国民行動集会にはハン・ミンホ元文化観光部局長なども参加した。

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    ▲ 国民行動は自由連帯とともに、少女像の近くでも集会を行った。

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    ▲ 「反日は精神病」という内容のプラカードを掲げた慰安婦法廃止国民行動のキム・ビョンホン代表。

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    ▲ この日の集会には、数多くの市民が慰安婦問題の嘘を批判する様々な種類のプラカードを持ってきて注目を集めた。

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    ▲ 正義連はこの日、慰安婦像の周辺はもちろん、近くにある聯合ニュース前の集会場所も国民行動側によって先取りされ、既存の集会場所から約30m以上離れたで行事を行った。

    ソース:メディアウォッチ(韓国語)
    https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255767

    >>2につづく



    【【韓国】「ニセ慰安婦、イ・ヨンスを拘束セヨ!」・・・「反日は精神病だ!」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/02(木) 19:22:02.27 ID:CAP_USER
    日本が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」拡散を防ぐため外国人の新規入国を禁止した。テドロス事務局長のWHO(世界保健機構)はこれについて名指しで日本を批判した。

     2日、韓国メディアは一斉にWHO緊急対応チーム長マイケル・ライアン氏が1日の記者会見で、日本の外国人新規入国禁止措置に対して「疫学的に原則を理解し難い」と指摘したと報道。

     また「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るのではない」とした上で、自国民かどうかで判断する対応は「矛盾」と批判したと伝えた。

     ライアン氏は、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と指摘した。

     日本政府はオミクロン株の流入を防ぐため先月30日午前0時から全ての外国人の新規入国を禁止したのに続き、南アフリカ共和国など10か国については日本在留資格を持つ外国人に対しても再入国を禁止すると発表していた。

     WHOは、入国に関する一律的な制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用することを促している。

    WOWKorea 2021/12/02 11:51配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/325459/



    【【韓国報道】WHO、日本名指しで「外国人の新規入国禁止」措置を批判】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/21(日) 09:02:16.83 ID:CAP_USER
    チェ・ジョンゴン(崔鍾建)韓国外交部第1次官は、20日、日韓関係と関連し「外交当局間で、対話と協議の断絶はなく、今後も継続して行う」とし、「協議することは協議し、原則は厳重に守る」と語った。

    訪米後、空港で取材陣に対し、崔次官は最近米国で行われた日韓外交次官協議において「竹島(韓国名:独島)に関連した問題は原則を共有し、他の確認すべき事項は確認した」と語った。

    彼は「大韓民国と日本との間に領土紛争は無い」とし、竹島問題に対する韓国側の立場も再度強調した。

    日本は、17日(現地時間)、キム・チャンニョン(金昌龍)韓国警察庁長官の竹島訪問を理由に、ワシントンDCで行われた日米韓外交次官協議の後に行われる予定であった共同記者会見を中止した。

    日本が日韓間の問題に対する不満を日米韓の三角共助事案にまで結びつけて露わにしたことは異例であったことから、その意図に関心が集中した。

    ただし、日本は、日米韓協議と日韓次官協議には予定通り応じた。日韓協議では、両者が外交当局間で今後も継続して対話を行う必要性に共感し、近く局長級協議も行うことが明らかになった。

    崔次官は、日本の意図をどう考えるかという質問に「日米韓協議も行いつつ、国内政治の要求にも対応する姿を見せなければならなかったようだ」とし、「そのため日米韓、日韓会議に応じたが、公の場での記者会見は行わないものと思われる」と語った。

    また、「日米韓の三角構図の1つの軸を韓国が握っており、その構図が維持されるのは韓国が参加しているため」と強調した後、韓国がここで出ることはなく「先に出た方が損害を被る」と指摘した。


    2021/11/21 07:19配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1121/10323878.html



    【【韓国】外交部第1次官「日韓当局間で対話の断絶は無い」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/12/02(木) 18:16:44.21 ID:CAP_USER
    韓国ではウィズコロナ(段階的な日常回復)への転換から1か月が過ぎたが、悪化する防疫指標に政府は「ひとまず見送り」措置を施行することとなった。

    現在、首都圏は10人・首都圏以外は12人と規定している私的な会合での人数制限は、最大4人までに減らす案で検討が進められている。また、レストランやカフェの営業時間もウィズコロナ以前の水準である22時か24時に制限されるものとみられる。事実上、ウィズコロナ以前の段階に戻るということだ。

    防疫当局などによると、2日、政府は「新型コロナウイルス日常回復支援委員会」などの意見聴取を経て、3日に開かれる中央災難安全対策本部会議で防疫守則の強化案を決定、発表するという。

    これまで医療現場では防疫守則の強化が必要だという声が大きかったが、政府は国民への負担や経済に重きを置いて、ワクチン接種の拡大を中心とした防疫政策を固辞してきた。

    しかし、一日の新規感染者数が5000人以上発生し、重症者も700人以上になったことで、ワクチン接種と個人の防疫守則遵守だけで感染拡大を防ぐには限界があるとの声が出た。特に今月1日、韓国国内でも初めてオミクロン株への感染者が5人も確認され、政府としてもこれ以上、既存の緩和した防疫守則だけに固辞する理由がなくなったという見方だ。

    日常回復支援委員会の防疫・医療分科会のハン委員は、イーデイリー紙との電話取材で「現在の状況が非常に急を要するため先制的な措置が必要だという意見が防疫・医療分科会での共通意見」だとし、「最終決定は中央災難安全対策本部会議がおこなうが、防疫・医療分野従事者の立場で今は停止しなければならない時期であることは明らか」だと指摘した。

    中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略チーム長はブリーフィングで「3日の発表を念頭に、日常回復支援委員会の意見集約と政府省庁間および地方自治団体間の協議に着手した」、「防疫守則の強化措置は多くの争点があるだけに、事前に方向性を決めることなく議論を進めている」と話した。

    2021/12/02 17:59配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 112

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1202/10325511.html



    【【韓国】ウィズコロナ、結局見直しへ】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/30(火) 17:26:35.90 ID:CAP_USER
    旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、外交部高位当局者に「韓国政府は空虚な約束ばかりせず国連手続きを通じた解決に出てほしい」と要請した。

    日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会が30日に明らかにしたところによると、李さんは前日に大邱(テグ)で外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と会った。この席で李さんは「韓国政府は慰安婦問題解決に向けた何の行動と対策もなく空虚な約束ばかりするな」と叱責した。また「より良い代案がないならば(政府の原則通り)慰安婦問題の『被害者中心』の解決に向け国連拷問等防止条約(CAT)解決手続きにこれを回付してほしい」と要請した。

    これに対し崔次官は「検討したい。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官と面談して伝えたい」という趣旨と答えた。

    これに先立ち李さんは2月から慰安婦被害問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴を提案したが、日本は返答自体を避け、韓国政府も消極的な立場で一貫した。これに対し李さんは最近国連拷問等防止委員会の「国家間の通知に基づく調停手続き」による解決を促した。

    国連拷問等防止委員会はすでに1990年代にボスニア内戦中にセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを「拷問行為」と認めたことがある。慰安婦被害もやはり拷問行為と認められる余地が大きいという意味だ。また、韓日両国の同意が必要なICJ提訴とは違い拷問等防止委員会回付は韓国政府の決心さえあれば単独で手続き進行が可能だ。

    推進委はこれと関連し、「慰安婦問題の被害者中心解決と女性人権のため韓日両国の合意でICJ回付を推進してほしい。日本が応じなければ韓国政府単独で国連拷問等防止条約に基づく解決手続きを踏むことを繰り返し促す」と明らかにした。

    一方、面談のこうした具体的内容は推進委の別途の立場発表で知らされた。

    これに先立ち外交部はこの日午前に報道資料を通じて崔次官の慰安婦被害者面談事実を伝えながら「崔次官は韓国政府が日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復、癒やしに向け努力し緊密に疎通するという意志を再度伝えた」とだけ明らかにした。李さんが崔次官をハグする写真も公開した。

    崔次官はこれに先立ち同日午前3時43分に自身のSNSに「李容洙さんに会うためきのう大邱に行ってきた。いったい、なぜ、何のために、私たちが外交をするのかについて考えが絶えず寝返りを打つ。申し訳ないだけ」と投稿した。

    これに対し推進委は「李さんは外交部の要請で崔次官と非公開で面談したが、その後崔次官がツイッターに面談事実を公開して報道資料まで出したので面談内容を公開する」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.11.30 16:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/285277?servcode=A00§code=A10



    【【中央日報】慰安婦被害者の李容洙さん、外交部次官を叱責…「空虚な約束ではなく国連に行こう」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/30(火) 11:42:11.69 ID:CAP_USER
    2021年11月29日、韓国・ソウル経済は「韓国の輸出入企業の多くが日韓の経済協力の必要性を認識しているが、関係改善の可能性については否定的にとらえていることが分かった」と伝えた。

    記事によると、大韓商工会議所は先月11~15日、韓国の輸出入企業202社を対象に、日韓間の経済協力の必要性に関するアンケート調査を行った。その結果、92.6%が「必要だ」と回答し、「必要性を感じない」との回答は7.4%にとどまった。

    ただ、日韓関係改善の見通しについては「現在の難しい関係が続く」が80.7%、「さらに悪化する」が6.4%を記録し、悲観的に考える人が圧倒的に多かったという。

    大韓商工会議所のカン・ソック国際通商本部長は「外交上の対立と新型コロナウイルス感染拡大の二重苦に悩まされている日韓の企業は今後、グローバルサプライチェーンの再編にも対応しなければならないという難題に直面している」とし、「民間の経済界から日韓協力の基盤を復元して協力課題を発掘し、互いにコミュニケーションをとる努力をしていく必要がある」と話したという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「日米中すべてに対して実利を優先した外交が必要。経済が崩壊したら終わりだよ」「現政権は企業の苦しみも知らず、権力のため反日を叫んでばかり…」「経済的な面では協力が必要だけど、国の品格や国民感情の面では時期尚早。この難しい問題を解決する政治家には賢明な判断をお願いしたい」「日韓は徐々に互いへの依存度を下げていくしかないのでは」「韓国企業は輸出入先の多角化も並行するべき」などさまざまな意見が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)


    https://www.recordchina.co.jp/b885780-s39-c20-d0191.html



    【日韓関係悪化に苦しむ韓国企業、9割以上が「経済協力必要」=韓国ネット「国民感情的には時期尚早」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2021/11/29(月) 20:10:58.23 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日帝強制徴用被害者ヤン・クムドク、ハルモニ(前列中央)が29日、光州広域市議会で直接、パネルを持って戦犯企業の謝罪と賠償を促している。

    「謝罪しなさい。」

    29日午前、光州(クァンジュ)広域市議会市民疎通室で日帝強制徴用被害者、梁錦徳(ヤン・クムドク、92)ハルモニが叱り飛ばした。

    この日、ヤンハルモニはまた他の被害者、故オ・キレ(当時14才)ハルモニの弟オ・チョルソク(85)氏、市民団体会員たちと共に戦犯企業と日本政府に謝罪を促す記者会見に参加した。

    ヤンハルモニは白紙に「謝罪しなさい ヤン・クムドク」だと書かれたパネルを直接作って最後まで戦うと明らかにした。ヤンハルモニは「幼い頃、日本の名古屋三菱工場で2年間、涙で歳月を送った。当時、夜ごと爆撃機が飛んでくれば防空壕に隠れて死の恐怖に震えた。今でもその時の後遺症に苦しめられて夜も眠れない」と話した。

    ヤンハルモニは「大法院の賠償判決後の3年は30年よりも長い歳月だった。私はすでに数え年で94才だ。いつ死ぬかも知れないのに謝罪の一言を聞くのがこんなに難しいのか」と指摘した。

    この日、席を用意した市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」と社団法人日帝強制動員市民会は記者会見文を通じて「2018年11月29日、私たちの大法院は三菱重工業に賠償命令を下したが、3年が過ぎても判決は履行されなかった。三菱が韓国司法府を愚弄する間、原告5人中キム・ジュンゴン、イ・ドンリョンのご年配の方が亡くなった」と明らかにした。

    韓国政府は個人の訴訟とし無視している。ヤンハルモニの戦いは個人の尊厳を取り戻すことでもあるが日本政府と三菱の良心の試験が試されることでもある」と強調した。

    イ・クコン勤労挺身隊市民会常任代表は「今まで韓国政府は被害者の話を聞いたりしたが、日本とどんな交渉をしたのかは公開していない。いつまで被害者個人が出て戦わなければならないのか、残念な状況」と話した。

    大法院は2018年11月29日、「三菱はヤンハルモニなど原告5人に1人当り1億~1億5千万ウォンの慰謝料を支給しなければならない」と判決した。しかし、三菱は1965年、韓日請求権協定で賠償問題は終わったとし大法院判決を無視している。

    原告は三菱が韓国で所有する商標権2件と特許権6件に対し差し押さえ命令を申請し、裁判所は受け入れたが三菱側が抗告して裁判が進行中だ。

    キム・ヨンヒ記者

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)“日本は94才私が死ぬ事だけ望むのか”ヤン・クムドク年配の方の怒号
    https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1021197.html



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