1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/17(月) 21:32:33.98 ID:CAP_USER
    no title

    ▲2019年、国会で質問をする川内氏(写真:時事通信)

    《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》
    《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるな ちゃんと仕事しろよ》

    ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。

    「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」(「NHK NEWS WEB」2021年1月4日)
    「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」(「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日)
    「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」(「時事通信」2021年12月21日)

    ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員(60)に聞いてみた。

    ■「なんで野党は政府の批判ばかりするの?」
    「『批判ばかり』しているとは私は思っていませんよ(笑)。『批判ばかり』というのは悪質な印象操作に過ぎません。憲法に定められた国会議員の仕事をしてきただけです」
    (中略:「政府が正しい政策を行っているか、不正や不公正を行っていないかを「批判」し、正すのも国会の仕事」など)

    《北朝鮮の脅威が増しているのにモリカケに審議時間を使うのですか?》
    《桜を見る会の話で国会議論を止める暇があるなら台風19号において被災された被災者のためにこれからどう復興するかの真剣な議論をしろよ》

    ときには「北朝鮮」、ときには「台風」「地震」に手をかえて行われるこうした攻撃は、国会の実態を無視した“言論封鎖”だと川内氏は言う。実際、この2年間、国会でコロナ以外にもさまざまな法案や問題が審議されてきたが、常にこうしたロジックで攻撃の対象とされるのは、野党による政府への不正の追及だけだ。

    ■「野党を批判して世の中がよくなることはない」
    無論、野党時代の自民党も、民主党政権を厳しく“批判”していたし、個々の閣僚が抱える不祥事についても厳しく追及していた。だが、第二次安倍政権以降、《野党は批判ばかり》《国会でスキャンダル追及をするな》《AをやるならBをやれ》というような言説が目立つようになった。川内氏は、これは権力側が作り上げた“プロパガンダ”だと考えている。

    「“無理が通れば道理が引っ込む”という言葉がありますが、権力が自分たちのやろうとしていることを無理やり押し通そうとするとき、嘘やごまかしや、隠蔽や改ざんをするわけですよね。それらを白日の下にさらされてはいけないので、我々の口を封じるためにいちばんいい言葉はなにかと考えたとき、“野党は批判ばかり”などということを、権力側が思いついたのではないかと。マスコミもそればかりをやっているかのように、切り取ってニュースを作るので、そういう相乗効果で、このプロパガンダが広まっていったのではないでしょうか」

    確かに、この“プロパガンダ”を自民党の関係者や自民党に近い評論家などは好んで使ってきた。また、デマを交えて、この“プロパガンダ”を拡散していたツイッターの有名アカウントに、自民党関係者が関わっていたことも明らかになっている。

    川内氏は、「野党は批判ばかり」という言葉に接したとき、本当に野党は批判しかしていないのか、その“批判”は憲法で求められる国会議員の職務ではないのか、立ち止まって考えてほしいという。
    「ぜひ、ニュースで切り取った一部でなくて、国会の質疑や野党合同ヒアリングを見てみてください。YouTubeでも見られますから、実際にどういうやり取りを行っているか、わかるはずです。それから、野党の悪口を言って世の中がよくなるなら、いくらでも言ってください。だけど野党を批判して世の中がよくなることはありません(笑)。それこそ建設的な批判をしてほしい。あのときに、こういう質問をしたらよかったとか、こういう情報もあるよとか。そういうことを教えていただければ幸いです」

    ソース:WEB女性自身「なんで野党は批判ばかりなの?」立憲民主党の前議員に聞いてみた
    https://jisin.jp/domestic/2057542/



    【「なんで野党は批判ばかりなの?」立憲民主党の前議員に聞いてみた「それは権力側の作ったプロパガンダ」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/17(月) 09:36:03.50 ID:CAP_USER
    共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏は、放射能に汚染された日本の水産物の輸入を禁止するなど、水産食品の安全に責任を負うと表明した。

    イ候補は16日、47番目の小確幸(小さくも確実な幸せ)公約を発表し、国内産水産物に対する放射能検査の強化と国際基準の安全管理制度である「ポジティブリスト制度」の導入を公約しつつ、このように述べた。

    イ候補は「残留許容基準のない物質もキログラム当たり0.01ミリグラム以下のケースのみ輸入を認めるよう、強力な措置を取る」と強調した。

    また放射能検査に必要な機器や人材などの安全管理インフラを大幅に拡大すると述べた。イ候補は「老朽化した委託販売所の現代化に合わせて放射能検査機器、実験室などに対する投資を増やしていく」と述べた。

    イ候補は、国民の力の大統領候補ユン・ソクヨル氏の昨年8月の地域メディアとのインタビューにおける「日本の福島第一原発は崩壊しなかったので、放射能の流出はなかった」との発言に言及し、批判した。

    イ候補は「真実は明らかだ。2011年3月の地震と津波が福島第一原発を襲い、建物が損傷し、原発の機能がマヒして大規模に放射性物質が流出した」とし「国際原子力機関は国際原子力事象評価尺度(INES)の最高等級であるレベル7を与えた」と指摘した。

    続いて「外交的低姿勢で福島第一原発の放射能汚染水の危険性を無視することは、国民の命と安全に目をつぶることにほかならない」とし「国民の安全を守ることについては、過剰対応と評価されるほど強力に対処する」と述べた。


    2022-01-17 07:10
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42297.html

    関連スレ
    【韓国】 放射能検査された日本産水産物、11年間65,474件のうち5件のみ微量検出 [01/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1641979850/



    【「放射能に汚染された日本の水産物の輸入は禁止する」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/16(日) 08:16:59.99 ID:CAP_USER
    韓国の輸出が過去最高を記録する中、貿易収支は赤字となる異例の状況が生じている。韓国産業通商資源部によると、昨年12月の輸出は607億ドルで2カ月連続で600億ドルを超えたが、貿易収支は前月の30億ドルの黒字から5億8600万ドルの赤字に転落した。貿易収支の赤字は2020年4月以来1年8カ月ぶりだ。

     輸出と貿易収支の動向が逆行する要因は「価格」だ。サプライチェーンの崩壊と需要増による急激なインフレで商品が高く売れるようになり、輸出額が大幅に増えたものの、同時に原油・ガスなどの原材料、部品・素材も値上がりし、利ざやが縮小した格好だ。11月の輸入物価上昇率(35.5%)は輸出物価上昇率(25.5%)を圧倒した。SK証券のアナリスト、アン・ヨンジン氏は「輸出指標だけをみて楽観せず、世界的な景気の流れを見ることが重要だ」と指摘した。

    金智燮(キム・ジソプ)記者


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/14/2022011480096.html



    【【朝鮮日報】韓国の輸出は過去最高なのに貿易収支は赤字…何かおかしい】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/16(日) 01:47:18.88 ID:CAP_USER
    韓国野党第一党である「国民の力」アン・チョルス大統領候補が、イスラエル特殊部隊である「ユニット9900」を、クァンジュ(光州)市ソ(西)区ファジョン(花亭)洞現代アイパーク新築マンション工事崩壊現場に投入しようと、派遣の要請をしたことに対し、消防庁が、現在捜索自体が困難な状況だと説明した。

    消防庁は15日、「光州マンション崩壊事故で埋没した行方不明者捜索のため、イスラエルに特殊部隊派遣を要請したことに対して、現在では捜索活動自体が難しい」とし「現在、事故現場は救助技術や装備不足ではなく、クレーン崩壊や追加崩壊可能など、現場の不安定性が大きい」と説明した。

    イスラエル防衛軍所属のユニット9900は、衛星や航空偵察による地形分析を主な任務とする。昨年7月、米国フロリダ州で12階建てのマンション崩壊現場にも投入された。

    この部隊は、直接的な人命救助活動ではなく、救助対象者の予想位置情報を救助隊に提供する。アン・チョルス大統領候補は、今月14日、行方不明者捜索について「イスラエル特殊部隊“ユニット9900”派遣を、政府から要請することを提案する」とし「私がイスラエル大使に緊急に要請した」と明らかにした。

    消防庁は「事故現場は単純な重装備作業でも、建物が揺れるほど不安定な状態である」とし「安全専門家たちの懸念もあるが、探索と救助を強行している」と述べた。

    続いて「主なリスク要因である、傾いているタワークレーンと、不安定な状態である外壁を除去すれば、全面的に捜索救助作業に乗り出す」とし「大韓民国救助隊の都市探索救助能力は、国連(UN)で最高等級と認証されるほど、世界最高水準」と強調した。

    1/15(土) 21:50配信 記事元 WOWKorea
    https://news.yahoo.co.jp/articles/91ffd6a3f3bc4523cf21c8e2cfeae35b557b76f1

    関連
    【韓国・光州マンション外壁崩落事故】落下物相次ぐ…行方不明者の捜索難航[1/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642244808/



    【【ユニット9900】韓国光州マンション外壁崩落「イスラエル特殊部隊」投入要請に消防庁「捜索自体難しい」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/14(金) 08:13:24.66 ID:CAP_USER
     急増していた銀行の家計向け貸付残高が昨年12月に2000億ウォン(約192億円)減少したことが分かった。市中銀行が一時的に融資を中断するほど徹底した金融当局による圧力が効果を上げたとみられる。12月に銀行の家計向け貸付残高が減少したのは2004年の統計開始以来初めてだ。しかし、農協、信用組合など相互金融機関では1カ月で9000億ウォン増加している。市中銀行での融資増はいったんスローダウンしたが、銀行を除く金融機関による家計向け融資が膨らんでいる格好で、家計の借金の山は増え続けている。

     韓国銀行は13日、昨年12月の銀行による家計向け貸付残高が1061兆ウォンとなり、前月比で2000億ウォン減少したと発表した。一方、金融委員会が発表した金融機関全体の家計向け融資資料によると、融資のハードルが相対的に低い相互金融機関で融資が9000億ウォン増えた。

     韓銀の集計によれば、昨年9月現在で家計債務の規模は1845兆ウォンに上る。金融業界からは今年上半期に1900兆ウォンを超え、年末には2000兆ウォンに迫るとの見通しが示されている。米連邦準備理事会(FRB)と韓国銀行が政策金利を引き上げる金利上昇期に入っており、利払い負担が増すことになる。

     金融研究院のシン・ヨンサン金融リスク研究センター長は「家計債務の増加ペースが依然として速く、借金してでも投資を行う20-30代の割合が高まったことで返済能力が低下するなど、負債の質も悪化が続いており、金融リスクに対する備えが必要な時期だ」と指摘した。

    ユン・ジンホ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com
    2022/01/14 08:09
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022011480003



    【【朝鮮日報】ブレーキがかからない韓国の家計債務、1900兆ウォンに迫る勢い】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/15(土) 08:52:42.25 ID:CAP_USER
    (キャプチャー画像)
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    _______________________________________________________

    日本軍慰安婦に関する歴史的事実を否定してきた日本の早稲田大学の教授が、今回は日本が戦争で敗れてはならなかったという内容の発言をして公憤を買っています。

    早稲田大学社会学部の有馬哲夫教授は12日、自身のTwitterに「日本が戦争に負けなければ、歴史問題による韓国の嫌がらせはなかっただろう」と主張しました。

    有馬教授はまた、これと同時に「北朝鮮の核ミサイルも、中国の軍事的膨張も、南沙(スプラトリー諸島、ベトナム名=チュオンサ諸島)西沙諸島の軍事基地化も、台湾危機も、北方領土(千島、南樺太)の問題もなかっただろう」と言いながら、日本が戦争で勝っていたら「平和なアジアになったはずだ」とツイートしました。

    日本が過去の太平洋戦争で敗れずに勝利した状況を仮定すれば、現在日本周辺のアジアで起きているこのような問題が起きなかったというデタラメな主張をしたのです。

    該当のツイートは、14日現在で2千件以上リツイート(共有)されて物議を醸しています。

    コメントの中には、「負けなければではなく、戦争をしなければです」、「このような見解を持った人が大学教授とは」、「日本が植民地をそのまま支配するということは、東北アジアの地獄が続くという意味ではないか。それで平和なアジアだと」、「平和なアジアを破壊し尽くしたのが日本です」など、有馬教授の認識に対する批判が相次いでいます。

    有馬教授は、「下の(この)ツイートが百万二千インプレッションを越えました。びっくりです」という内容のツイートを14日に載せました。

    有馬教授は、慰安婦歴史歪曲議論を起こしてきたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授を擁護する内容を盛り込んだ『 “慰安婦” はみな合意契約をしていた』というタイトルの本を昨年7月の出版し、自身のTwitterにもこのような歴史認識が盛りこまれたツイートを載せ続けた人物です。

    日本の大学生団体『ムービング・ビヨンド・ヘイト(Moving Beyond Hate)』は昨年10月、有馬教授が日常的に慰安婦問題と関連して歴史を否定したり、憎悪を煽り立てる発言をしているとし、インターネット請願サイトの『チェンジ(change.org)』に教授の解任を要求する投稿をして、6千人余りの署名を受けています。

    (チ・ヂョンイク記者)
    https://news.kbs.co.kr/images/news/reporter/98a733901e53052474f2320d0a3a9473.jpg

    ソース:KBS(韓国語)
    https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5373033&



    【「日本が戦争に負けなければ」・・・日本の極右教授のツイートに『いいね』】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/13(木) 08:16:21.88 ID:CAP_USER
     立憲民主党の西村智奈美幹事長(54)は12日の会見で、同党がインターネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

     資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。

     立民は2020年9月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。

     福山氏はCLPの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。

     西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

     福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

     立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

     党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。

    https://www.tokyo-sports.co.jp/social/3923114/



    【立憲民主党・西村智奈美幹事長「CLP」以外の団体への約9億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/13(木) 08:22:40.37 ID:CAP_USER
    岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は11日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。



    「官邸側はさかんに、『2プラス2は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」

    外事警察関係者は、こう語った。

    先週7日、日米2プラス2が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。2プラス2の開催は昨年3月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。

    日米両国は協議後、共同文書を発表した。緊迫する台湾危機や日本危機を念頭に、共同文書は中国を牽制(けんせい)している。ポイントは次の3点だ。

    ①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた(岸防衛相が積極的に発言した)。

    ②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。

    ③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。

    中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。

    この中国の反発こそ、今回の日米2プラス2の意義を示すものだ。

    だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

    以下、日米情報当局から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。

    「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩(ろうえい)させるスパイ組織』の殲滅(せんめつ)に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

    私(加賀)は、前回の「スクープ最前線」(昨年12月27日発行=岸田政権、対中連携、米を裏切り疑惑)で、次のことを報告した。

    《共同通信は同月23日、「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を配信した。「台湾防衛」「日本防衛」の極秘作戦で、記事には「複数の日本政府関係者が証言」とあった。中国は喜び、米国は「極秘作戦をなぜリークしたのか、潰すためか?」と岸田政権を疑い、激怒している。この共同作戦計画は2プラス2で最終合意する予定だった》

    2プラス2の共同文書に明記された、③「緊急事態に関する共同計画」とは、まさに「共同作戦計画」のことだ。この明記は、米国側の「岸田政権内にいる裏切り者に共同作戦計画は潰させない」という怒りの警告にほかならない。

    さらに、「習近平国家主席が『岸田首相に騙された』と怒っている」という情報がある。問題は、岸田首相が昨年12月24日、やっと決断した、2月開催の北京冬季五輪に閣僚や政府高官を派遣しない、事実上の「外交的ボイコット」だ。

    >>2

    https://www.zakzak.co.jp/article/20220112-EP6Q3S5IVJP5ZH72K24EAETE24/



    【米国、極秘裏に日本潜伏の「親中スパイ狩り」中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か 親中議員関与なら岸田政権は震え上がる事態】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/14(金) 14:03:17.15 ID:CAP_USER
    大韓航空が約300億円規模のサムライ債(外国企業が日本で発行する円債)を発行するとの報道が出ている。

    ソウル経済紙は13日、投資銀行業界への取材をもとに、「大韓航空は21日に300億円規模のサムライボンド発行を控え、14日に投資家を相手に需要予測(プライシング)を進めることにした」とし、「主管社は日本の大和証券とみずほ銀行だ」と報じた。満期は3年で最初の提示金利は年0.45%になるとのこと。韓国各紙も報じた。

    同紙は「今回の発行金利は大韓航空が国内(韓国)で発行するより約4%ポイント低い水準」であるとし、日本の「市中債権金利が米国や韓国に比べて極めて低い」ことが、大韓航空がサムライ債を発行するメリットであると分析している。

    ソウル経済は、大韓航空が韓国輸出入銀行の保証を受けて「AA-」等級で社債を発行するとしており、「日本市場の投資家たちは保守的傾向が強く、自国民に馴染みのある企業でなければ投資を嫌がる傾向があるからだ」「外国企業であるほど優秀な信用度が必要だ」と伝えている。

    一方で「ただし、韓日間の葛藤が続いているうえ、大韓航空のアシアナ航空買収に対する不確実性などで目標金額をすべて調達できるかは見守らなければならない」とする業界関係者のコメントも同紙は伝えた。

    新型コロナウイルスの影響を受けた大韓航空は、2020年に機内食事業部を、2021年にリムジンバス運行事業を、そしてソウル市にある敷地などを相次いで売却して現金を確保している。それら動きもあり、企業の現金流動性を示す指標である流動比率は、2019年末の40.7%から昨年第3四半期の72.5%に改善された。同期間の負債比率も871.5%から308.6%に大きく減っている。

    コリア・エコノミクス 2022年1月14日
    https://korea-economics.jp/posts/22011405/



    【「大韓航空が300億円規模のサムライ債を発行へ」「日本の投資家は保守的、全額調達できるか見守る」】の続きを読む

    1: ななしみん@まとめっこり 2022/01/17(月) 17:15:04.36 ID:CAP_USER
    韓国の歴史系有力市民団体であるバンク(VANK)は17日、米国の有名出版社が発行した刊行物における韓国の歴史への誤解が深刻であると明らかにした。

    参考記事:韓国歴史学者「米国に日本は不可欠だが、韓国は単独では重要視されず」「中国は朝貢体制を念頭に韓国独立を支援」
    https://korea-economics.jp/posts/22011407/

    米国の有力出版社であるナショナルジオグラフィック社が出版した「目で見る世界の歴史:先史時代から現代まで人類物語」(2021年刊)の587~588ページには、「東南アジアに属する韓国は中国による長年の支配を受け、1910年に日本によって併合された」と記されている。

    韓国は東アジアに属しており東南アジアではない。また、朝鮮時代に中国に朝貢はしたが、これは属国を意味するものではない。日本やベトナムも過去に中国に朝貢したことがあるが、中国の属国とは言えないというのがバンクの反論だ。

    バンクまた同書に描かれた朝鮮半島の地図には済州島と鬱陵島、独島が欠けていることも指摘した。

    また、「モンゴル帝国のチンギス・ハーンの死後、高麗がモンゴルの属国になった」(393ページ)、「朝鮮は明の伝統的な従属国だった」(473ページ)などの歪曲された内容も出ているとバンクは批判した。

    この出版物は、Amazonで「編集者が選んだ本:歴史分野ベストブック」(Editor’s Pick:Best History Books)に選ばれるなど米国の注目図書となっており、バンクはこれを憂慮したようだ。

    バンクによると、これ以外にも、200年の歴史のあるアメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスターが発行した「メリアム・ウェブスター学生指導書」(新版、2020年)の小学生・中学生用世界地図冊子にも、韓国に関する誤った情報が含まれていると明らかにした。

    この本35ページの世界宗教地図において韓国の宗教は「中国の仏教・道教・儒教」(Chinese religions. Buddhism, Taoism, Confucianism)と書かれているという。

    バンクはこれに対して、これは事実と異なるものであるとし、韓国政府が発行する「韓国の宗教現況報告書」をもとに、現在の韓国には主導的な宗教が存在せず、いわゆる東洋宗教と西洋宗教がほぼ同じ勢力を維持して混在している世界唯一の国であるとバンクは説明した。

    他にも、米国のロッキープレス出版社が出した「子供のための世界史:500の事実(子供のための歴史事実)」では、万里の長城の長さを1万3,170マイル(2万1千196km)と紹介した。

    これは中国当局が2012年に発表した数字とバンクは指摘し、中国政府は当時、現在の国境を基準に自国領土内にある城はすべて万里の長城だと主張し、高句麗と渤海までを中国の歴史に含める「東北工程」事業を行った。この本は中国の主張にそのまま従っているとバンクは批判している。

    バンクは今回調査した刊行物を出版した出版社に対して、訂正を求める書簡をメールで送り、各国の在外同胞にも是正要請に加わってほしいと訴えた。


    2022年1月17日
    https://korea-economics.jp/posts/22011704/
    前スレ
    【VANK】 「米有力刊行物が《韓国は東南アジア》と紹介…」 「モンゴルや明の属国だったも嘘…在外同胞は是正要請を」 [01/17] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642392938/



    【「米有力刊行物が《韓国は東南アジア》と紹介…」「モンゴルや明の属国だったも嘘…在外同胞は是正要請を」】の続きを読む

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